# ＨＯＹＡ（7741） 2024年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20230728529724
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の連結業績予想を今回初めて公表し、売上収益365,000百万円、税引前利益105,000百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益80,500百万円とした。通期予想はまだ公表せず、配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

情報・通信事業ではエレクトロニクス関連製品の在庫調整による減収を見込む一方、ライフケア事業では高付加価値品の販売好調や新規顧客の開拓による増収を見込んでいる。利益については、収益性の高い情報・通信事業の構成比低下と、第1四半期に計上した減損損失が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":365000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":227.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前第２四半期連結累計期間実績（2023年３月期）：売上収益364,291百万円、税引前利益123,338百万円、四半期利益95,718百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益95,459百万円、基本的１株当たり四半期利益263.80円
- 修正の理由: 情報・通信事業ではエレクトロニクス関連製品の在庫調整による減収を見込む一方、ライフケア事業では高付加価値品の販売好調や新規顧客の開拓による増収を見込む。利益は、収益性の高い情報・通信事業の構成比低下と、第１四半期連結累計期間に計上した減損損失により減益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7,940百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想は未定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「業績予想表は「第２四半期（累計）」に数値を記載し、「通期」はすべて「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上収益0.2％、税引前利益△14.9％、親会社の所有者に帰属する四半期利益△15.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2024年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想欄も「第２四半期連結累計期間」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比増減率は「△15.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「0.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益は前期実績95,459百万円に対し今回予想80,500百万円、増減率は△15.7％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当該期間の連結業績予想としましては初めての公表」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「費用に「減損損失7,940百万円」と記載され、利益予想の理由にも「当第１四半期連結累計期間において減損損失を計上した」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において減損損失を計上したことから、税引前利益は…減益」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報・通信事業ではエレクトロニクス関連製品において在庫調整」「ライフケア事業において高付加価値品の販売」「新規顧客の開拓」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「在庫調整」「高付加価値品の販売が好調」「新規顧客の開拓」「情報・通信事業の売上収益が…占める割合が下がる」「減損損失」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失は「7,940百万円」、税引前利益の減少額は「183億38百万円」と記載されているが、その他の要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「在庫調整の影響」「新規顧客の開拓」「高付加価値品の販売が好調」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、税引前利益は「183億38百万円（14.9％）」の減益、減損損失は「7,940百万円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「減収を見込んでいます」「増収を見込んでいることから」と記載されているが、影響の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「収益性の高い情報・通信事業の売上収益が…占める割合が下がること」及び「減損損失を計上したこと」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「配当方針について「今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年７月31日」、対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」は各項目が「－」で、「当該期間の連結業績予想としましては初めての公表」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「通期の予想欄は「－」で、「第３四半期…の決算発表時に通期の連結業績予想を公表」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでいます」「減益となる見通しです」「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」と記載。」）