# ＨＯＹＡ（7741） 2023年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20221026550208
種別: 決算
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上収益と利益が前年同期を上回った。売上収益は13.6％増、税引前利益は17.5％増となった一方、通期の税引前利益・当期利益予想と年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業が堅調だったことと、為替換算の影響により、売上収益・利益が大幅に増加した。製品別には、高付加価値製品の拡販、コンタクトレンズの装用機会増加、販売促進活動、欧州での医療用内視鏡販売、日本での白内障手術件数の回復、人工骨新製品やクロマトグラフィー用担体の需要が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":364291,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":123338,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95459,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: 263.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3%","前期末":"81.0%"}
- 総資産: {"value":1056093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":826170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":424125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":730000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ライフケア事業":{"value":229618,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"情報・通信事業":{"value":132443,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"その他":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}}
- セグメント別利益: {"ライフケア事業":{"value":52432,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"情報・通信事業":{"value":70026,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"その他":{"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Chongqing MasTek Electronics Co Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 中間配当の決議（1株当たり45円、総額160.90億円）および自己株式4,115,200株の消却決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":361075720,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3528456,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ライフケア事業の堅調な業績と為替換算の影響。高付加価値製品の拡販、コンタクトレンズの装用機会増加、販売促進活動、欧州での販売好調、日本での白内障手術件数の回復、新製品・クロマトグラフィー用担体の需要なども寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は730,000百万円、当第2四半期連結累計期間の売上収益は364,291百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益・利益ともに大幅な増加となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には「売上収益」「税引前利益」「四半期利益」などが記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期の税引前利益は「－」であり、「長期の連結業績予想が困難であります」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想は未定とさせていただいております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフケア事業は売上収益17.2％増・セグメント利益15.8％増、情報・通信事業は売上収益8.8％増・利益14.6％増、その他は売上収益22.7％減・利益27.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されているのは「税引前四半期利益率」で、32.8％から33.9％となっている。売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2023年3月期第2四半期79.3％」「2022年3月期81.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高付加価値製品などの拡販」「コンタクトレンズの装用機会が増加」「販売促進活動」「需要を取り込んだことで大幅な増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品別の販売好調、ロックダウン、需要、手術件数の回復などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国におけるロックダウン」「一部の部材供給不足」「為替の影響」、自社施策として「拡販」「販売促進活動」「新製品の販売」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「全体としては…同程度の着地を見込んでいる」「為替変動の影響を受ける可能性が大きく」「長期の連結業績予想が困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、売上収益364,291百万円、前年同期比13.6％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動の影響」「中国におけるロックダウン」「一部の部材供給不足」「データセンターの投資サイクル」「市場心理の悪化」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「中間配当決議」および「自己株式の消却」として、2022年10月27日の決議内容が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家様向け）」」）