# ＨＯＹＡ（7741） 合弁会社（連結子会社）設立に関するお知らせ（経過報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20220928537332
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

BOEグループの会社と中国で合弁会社を設立し、HOYAが60％を出資する連結子会社とした。合弁会社はFPD用フォトマスクの製造・販売を行う。

## 会社が挙げた理由

中国市場におけるFPDフォトマスクの需要増加が見込まれるため、中国市場での生産能力を増強する目的で、主要パネルメーカーであるBOEと合弁会社を設立した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"合弁会社設立","相手方の名称":"Beijing BOE Vision Electronic Technology Co., Ltd. (BOEVT)","対象会社の名称":"Chongqing MasTek Electronics Co Ltd. (重庆迈特光电有限公司)","対象会社の事業内容":"FPD 用フォトマスクの製造・販売","対象会社の所在地":"中華人民共和国重慶市","対象会社の資本金":"10 億人民元（約 202 億円）","対象会社の設立年月日":"2022 年 9 月 28 日","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"60%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"本件による当社 2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微","取締役会決議日":"not_disclosed","契約締結日":"2021 年 10 月 22 日","実行日・効力発生日":"2022 年 9 月 28 日","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"代表者は石﨑浩喜。HOYAは60%、BOEは40%を出資し、当該合弁会社はHOYAの連結子会社となる。従業員の処遇および商号変更についてはnot_disclosed",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「BOE と中国において合弁会社を設立しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（当社の連結子会社）を設立するもので」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率 HOYA 60%、BOE40%」」「合弁会社（連結子会社）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 HOYA 60%、BOE40%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「中国において合弁会社を設立」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金 10 億人民元（約 202 億円）」」「中国市場における FPD フォトマスクの生産能力を増強」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社 2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 10 月 22 日付け『合弁会社（連結子会社）設立に関するお知らせ』においてお知らせしたとおり」」「合弁会社を設立しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社および当社子会社は BOE および BOE 子会社に対して製品等の販売を行っています」」「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「主要財務情報（人民元） 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,918,643,871 5,035,627,952 25,830,935,500」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 FPD 用フォトマスクの製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「中国市場における FPD フォトマスクの生産能力を増強すべく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該合弁会社では、当社のフラットパネルディスプレイ（以下、『FPD』）事業部が中心に事業に携わってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の状況により業績に与える影響が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「未定事項に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者 石﨑浩喜」「出資比率 HOYA 60%、BOE40%」」）