# 世界経済の減速と先行き不透明感｜タムロン（7740）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/threads/b21d5453665d 企業ページ: https://komori.app/company/7740 ## 経過 - FY2016-Q2 初出 「欧州経済は、個人消費主導の緩やかな回復基調となりましたが、生産や輸出の弱さに加え、英国のEU離脱問題に伴い金融市場の混乱が見られ、実体経済への波及も懸念される等、先行き不透明感が一段と強まりました。」 — 欧州の金融市場の混乱、中国経済の減速、日本の円高・企業収益悪化など、外部環境の不透明さを記載している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2016-q1) - FY2016-Q3 再掲 「欧州経済は、緩やかな回復基調ながらも、輸出入の減少等、夏場以降のユーロ圏景気には減速感も見られました。中国経済は、輸出の減少や民間投資の低迷等が見られましたが、大型減税や公共投資の下支えもあり、成長率の減速は下げ止まり、横ばい傾向となりました。一方わが国経済は、雇用・所得環境は改善しておりますが、個人消費には弱含みが見られ、円高水準の継続等による企業収益の悪化もあり、景気の回復に停滞感が漂っております。」 — 欧州の減速感、中国の輸出・民間投資の低迷、日本の景気回復の停滞感を引き続き外部環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2016-q2) - FY2017-Q1 再掲 「欧州経済は、雇用環境の改善は続いているものの、賃金の伸び悩み等により個人消費に伸び悩みが見られましたが、企業収益の改善もあり緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は、金融リスク懸念を抱えながらもインフラ投資や不動度投資の増加を原動力に高い成長率を維持しました。一方わが国経済は、輸出や生産が底堅く推移し企業収益の改善により緩やかな回復基調となりましたが、企業収益の改善による家計部門への波及は限定的な状況が継続しており、個人消費には弱含みが見られました。」 — 欧州の個人消費の伸び悩み、中国の金融リスク懸念、日本の個人消費の弱含みを引き続き記載している一方、各地域の成長・回復基調も併記している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2017-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済を概観しますと、地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。」 — 地政学的リスクへの懸念を残しつつ、米国・欧州の緩やかな成長、中国の高成長、日本の回復基調を記載しており、外部環境に関する従来のテーマを継続している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2017-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。」 — 米国・欧州の緩やかな成長、中国の高成長、日本の回復基調を引き続き記載しており、世界経済に関する従来のテーマを再確認している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2017-q3) - FY2017 再掲 「年初には、米国新政権の政策や、英国のＥＵ離脱交渉等の先行き不透明感が漂っていましたが、米国経済及び欧州経済ともに、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調を持続しました。中国経済は、輸出の拡大や個人消費が景気をけん引し、高い成長率を維持しました。日本経済も底堅い外需の下支えにより、緩やかに回復する等、世界経済は総じて回復基調で推移しました。」 — 米国新政権や英国のEU離脱交渉による不透明感を残しつつ、米国・欧州・中国・日本の回復基調を記載しており、世界経済の不確実性と回復の併存を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2017-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における世界経済を概観しますと、新興国経済の先行き不透明感や地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。」 — 新興国経済の先行き不透明感や地政学的リスクを残しつつ、米国・欧州・中国・日本の成長・回復基調を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2018-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費や輸出の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。」 — 新興国経済や通商問題への懸念を残しつつ、米国・欧州の緩やかな成長、中国の高成長、日本の回復基調を記載しており、世界経済に関する従来のテーマを継続している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2018-q2) - FY2018-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済は消費や投資の増加等により着実に回復が続きました。欧州経済も緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済は消費や投資に減速傾向が見られました。日本経済は投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調となりました。」 — 新興国経済や通商問題への懸念は継続し、米国・欧州・日本の回復基調も記載されている。一方、中国経済については、前回までの拡大・高成長の記載から消費や投資の減速傾向へ変化している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2018-q3) - FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国経済は前年同期並みの成長率を維持しましたが個人消費や設備投資に弱含みが見られました。欧州経済は個人消費の低迷等により成長率の減速が継続しました。中国経済は政府による政策効果等により成長率の下げ止まりが見られたものの前年同期比では減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなりましたが、海外経済の減速懸念や米中の通商問題の長期化等の不確実性から先行き不透明感が残りました。」 — 米国では個人消費・設備投資に弱含み、欧州では減速が継続、中国では前年同期比で減速し、日本でも海外経済の減速懸念や米中通商問題の長期化による不透明感が記載されている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2019-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の増加等により着実に回復が続いています。欧州経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。」 — 中国経済の減速基調と米中貿易摩擦、輸出・生産の弱さが残る一方、米国・欧州・日本では回復基調を記載しており、世界経済の不透明要因と回復の併存が続いている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2019-q2) - FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年9月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の堅調さが維持され底堅く推移しました。欧州経済は製造業の不振等により減速基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速が継続しました。日本経済は、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しました。」 — 米国の底堅さと日本の緩やかな回復は継続する一方、欧州は前回の緩やかな回復基調から製造業不振による減速基調へ変化し、中国の減速も継続している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2019-q3) - FY2019 悪化 「米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。」 — 米国では輸出入・設備投資の減速、欧州では輸出不振による低成長、中国では成長率低下、日本では外需減少と製造業の企業収益伸び悩みが記載され、前四半期までの減速懸念が年次でも広がっている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2019-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「2019年末に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症が2020年に入ると世界各国へと広がり、世界経済は深刻な状況に陥りました。当初は中国国内での生産、物流の停滞による世界経済への影響が懸念されましたが、その後は世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大防止策の発動に至り、社会情勢に大きな混乱が生じました。それらの結果、実体経済にも大きな影響を及ぼしており、世界恐慌以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感は急激に高まっています。」 — 従来の減速懸念や不透明感から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による社会混乱と実体経済への影響が実際に発生したとの記載へ変化している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2020-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による社会情勢の混乱、経済活動の停滞が生じ、急激に悪化しました。」 — 前四半期から続く新型コロナウイルス感染症の影響について、世界経済が急激に悪化したと記載し、外部環境の悪化が進んでいる。 (https://komori.app/company/7740/filing/2020-q2) - FY2020-Q3 対処 「第３四半期に入り、第２四半期の大幅な落ち込みからは回復が見られましたが、いまだ段階的な経済活動の再開にとどまり、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しました。」 — 第2四半期の大幅な落ち込みからは回復したものの、本格回復には至らず、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2020-q3) - FY2021-Q1 その他 「いまだ世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は経済政策の現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景とした個人消費の改善が見られました。欧州経済は鉱工業の景況感は改善傾向となったものの、一部の国でのロックダウン等の規制の期間延長や強化の影響により、個人消費の伸び悩みは継続しました。中国経済は固定資産投資や個人消費が好調に推移し、欧州の一部でのロックダウンに伴う代替供給の影響等もあり輸出は特に大幅に改善しました。日本経済は輸出が一定の下支えをしたものの、年初より緊急事態宣言が再発出されたこともあり、観光・飲食・娯楽業等の落ち込みや個人消費の低迷によりマイナス成長となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束には至っていない一方、米国・中国では改善が見られ、欧州・日本では規制や個人消費低迷による弱さが続くなど、地域別の回復状況が分化している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2021-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済を概観しますと、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景として個人消費が改善し、設備投資や住宅投資も増加する等、景気は回復基調となりました。欧州経済は第２四半期に入り改善傾向が見られましたが、一部の国でのロックダウン、規制の期間延長や強化の影響により個人消費が伸び悩み、依然として厳しい状況が続きました。中国経済は厳格な感染拡大防止策でコロナ禍からいち早く回復したこともあり、個人消費、固定資産投資、輸出が牽引し、高成長となりました。日本経済は輸出や設備投資が一定の下支えをしたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出もあり、個人消費が低迷しマイナス成長となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症が収束していない中、米国・中国の回復、欧州の改善傾向と厳しさ、日本のマイナス成長が併存する地域別の回復格差を再確認している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 悪化 「世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かっているものの、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。米国経済は足元では新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州経済は資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱で物価が上昇する等、減速感が強まりました。中国経済はコロナ禍からいち早く回復し、年前半は順調に景気回復が進み高成長となりましたが、一部都市での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の影響や不動産市況の低迷、電力不足の問題等もあり、年後半に入り成長率が鈍化しました。日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気回復のテンポが鈍化しました。」 — ワクチン接種による回復の動きがある一方、欧州では資源価格・サプライチェーン混乱、中国では感染再拡大・不動産市況・電力不足、日本では個人消費低迷により、前四半期から外部環境の減速要因と不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2021-q3) - FY2021 悪化 「世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大、世界的な半導体不足影響の深刻化等、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。」 — ワクチン接種や経済回復が進む一方、新型コロナウイルス再拡大と世界的な半導体不足の深刻化が新たな不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2021-fy) - FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済を概観しますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、２月以降はロシアによるウクライナ侵攻により更に不透明感が強まる状況となりました。」 — 新型コロナウイルス、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな不透明要因として加わり、世界経済のリスクが前期からさらに拡大している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済を概観しますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンにより更に不透明感が強まる状況となりました。」 — 前四半期から続く感染拡大、資源高、物流逼迫、半導体不足、ウクライナ侵攻に加え、中国のロックダウンが新たな悪化要因として加わり、世界経済の不透明感がさらに強まった。 (https://komori.app/company/7740/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 悪化 「足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました。」 — 半導体不足には緩和の動きがある一方、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーン混乱、高インフレ、急激な利上げなど新たな悪化要因が加わり、不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2022-q3) - FY2022 その他 「足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました。一方で、ゼロコロナ政策下にあった中国を除き、新型コロナウイルスの影響には低下がみられました。」 — 半導体不足には緩和の動きがある一方、資源高、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーン混乱、高インフレ・利上げが継続している。新型コロナウイルスの影響は中国を除き低下したと記載され、従来の一様な悪化から地域別・要因別の分化へ変化している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2022-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策、米国の銀行破綻等、不透明感が続く状況となりました。」 — ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、高インフレ、各国の利上げに加え、米国の銀行破綻が新たな不透明要因として記載された。欧州経済の低迷や米国経済の減速も示され、外部環境の悪化要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2023-q1) - FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況となりました。」 — ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、高インフレ、各国の利上げ政策による不透明感が続いている。米国・欧州の減速や中国の回復鈍化も記載される一方、日本では経済活動の正常化が進んでおり、従来の外部環境リスクが継続している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2023-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況となりました。」 — ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、高インフレ、各国の利上げ政策による世界経済の不透明感が前四半期に続いている。米国の底堅い消費、日本の回復と、欧州・中国の低迷も併記されている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2023-q3) - FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済を概観しますと、海外経済に一部停滞がみられましたが、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。」 — 世界経済は総じて緩やかな回復基調とされた一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化と中国の不動産市況低迷が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/7740/filing/2024-q1) - FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、不透明感が続く状況となりました。」 — 世界経済は緩やかな回復基調としつつ、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国の不動産市況低迷による不透明感が続くとの説明を再確認している。米国・欧州・中国・日本の地域別の回復状況も併記されている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2024-h1) - FY2024 再掲 「当連結会計年度における世界経済を概観しますと、中国など一部地域で停滞がみられましたが、総じて回復基調となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクなど不透明感が続く状況となりました。」 — 中国の停滞や欧州の低成長がみられる一方、世界経済は総じて回復基調とし、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクを引き続き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7740/filing/2024-fy) - FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済を概観しますと、地政学リスクの継続に加え米国の関税政策による先行き懸念が高まり、日本や欧州では緩やかな回復基調ながらも、米国では減速感がみられ、中国でも政策効果はあるものの不動産市況等は継続しました。」 — 地政学リスクに加えて米国の関税政策による先行き懸念が新たに強まり、米国の減速感、中国の不動産市況継続も記載されている。 (https://komori.app/company/7740/filing/2025-h1) - 2026-05-01 悪化 「一方で、中国の不動産市場の低迷、各国の通商政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等に加え、中東情勢の悪化により、先行き不透明感は更に高まりをみせました。」 — 通商政策や中東情勢の悪化が加わり、先行き不透明感がさらに高まったと記載している。 (https://komori.app/company/7740/disclosure/20260427512198) - 2026-05-01 悪化 「地政学的リスクの長期化および米国関税政策による通商環境の影響により、海外経済の減速感と先行き不透明感の拡大」 — 地政学リスクと米国関税政策の影響により、海外経済の減速感と先行き不透明感がさらに拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/7740/disclosure/20260428513426) - 2026-08-07 悪化 「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の急激な緊迫化やこれに伴うエネルギー価格の上昇、海上物流の停滞などの影響により、世界的な景気下振れリスクへの懸念が急速に高まりました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場の低迷継続、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明感は一段と強いものとなりました。」 — 従来からの地政学・中国不動産市場等の不透明要因に加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇、海上物流停滞が記載され、景気下振れリスクと先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7740/disclosure/20260803507124) - 2026-08-07 再掲 「地政学リスク長期化や米国の通商・関税政策により、世界経済の先行き不透明感が継続」 — 地政学リスクと米国の通商・関税政策を背景とする世界経済の不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/7740/disclosure/20260805509301) - FY2026-H1 悪化 「総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の急激な緊迫化やこれに伴うエネルギー価格の上昇、海上物流の停滞などの影響により、世界的な景気下振れリスクへの懸念が急速に高まりました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場の低迷継続、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明感は一段と強いものとなりました。」 — 世界経済は緩やかな回復基調を維持した一方、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇、海上物流停滞が新たに加わり、景気下振れリスクと先行き不透明感が一段と強まった。 (https://komori.app/company/7740/filing/2026-h1)