# タムロン（7740） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/filing/2025-h1
提出日: 2025-08-08
対象期間: 2025-01-01 〜 2025-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7740
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WHVP.pdf

## 事業

Tamronは光学系を中心とするレンズ製品の設計・製造・販売を行う企業である。事業は主に3つのセグメントとその他事業で構成され、当中間連結会計期間における売上高は構成要素ごとに分解されて開示されている。2025年1月1日から6月30日までの期間（当中間連結会計期間）の売上高は41,714百万円、前年同期比で減少した。円高の影響を受けた点や交換レンズ市場の減少などが影響している。一方でコストダウンと生産性向上の推進、及びRVD費の強化等により売上総利益率は改善した。写真関連事業では新製品の投入（ソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、Canon RFマウント用1機種の計7機種）を実施し、日本およびインドで販売が好調だった一方、米国・欧州の回復は遅く、中国での高成長の反動減があった。監視＆FA関連事業は高精細・高解像ニーズの高まりで売上が拡大したが、FA／マシンビジョン用レンズは在庫調整の影響を受け、TV会議用レンズは市場の低迷により減収となった。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は自動車市場の影響を受けつつ、ADASの普及などを背景に需要が拡大し、医療用レンズは薄膜・極小径技術の強化により2桁の増収を継続した。 なお、為替の影響、原価低減努力、研究開発費の増加等により販管費が増加した。2024年7月1日付で株式分割（普通株式1株につき2株）を実施、2025年7月1日付で株式分割を実施しており、2025年5月30日付で自己株式を消却している。今後の事業運営は、為替動向や需要動向、顧客市場の変動を注視しつつ、コスト削減と生産性向上を継続する方針。

## 数字

- 研究開発費: 35億円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: 45億円

## セグメント

- 写真関連事業 / 売上高 331億円
- 監視＆FA関連事業 / 売上高 60億円
- モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 / 売上高 57億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。