# タムロン（7740） 2026年12月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20261029560021
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.9％増となった一方、営業利益は5.9％減となりました。産業向け事業の好調や円安で増収となりましたが、写真関連事業の減収、人件費・研究開発費の増加が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

写真関連事業ではOEM製品の一部受注機種の販売低迷が続いた一方、監視＆FA関連事業、モビリティ＆ヘルスケア・その他事業が2桁増収となり、円安も売上高を押し上げました。利益面では、写真関連事業の減収に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や研究開発費の強化による販管費の増加が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":68088,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":12602,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":12605,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9668,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 59円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":81}
- 総資産: {"value":110598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13690,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36.25,"revised_forecast":51,"change":14.75,"change_rate":40.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2915,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期累計期間の特別利益・特別損失はいずれもなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 170800000
- 期末自己株式数: 9296355
- 業績の増減要因: 写真関連事業はOEM製品の一部受注機種の販売低迷により減収となったが、監視＆FA関連事業、モビリティ＆ヘルスケア・その他事業は2桁増収となり、円安による為替のプラス影響もあって全体は増収。利益は写真関連事業の減収、人件費の上昇、研究開発費の強化による販管費増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第3四半期売上高は68,088百万円、通期予想は93,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高68,088百万円／通期予想93,000百万円、営業利益12,602百万円／通期予想18,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は5.9％減、経常利益は6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7.9％増、営業利益5.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,602百万円、経常利益12,605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,668百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,500百万円、対前期増減率11.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期の1株当たり年間配当金は36.25円」、2026年12月期予想は「31.00 51.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「写真関連事業の売上高は1.3％減、営業利益は15.3％減。監視＆FA関連事業は売上高30.0％増・営業利益29.4％増、モビリティ＆ヘルスケア・その他事業は売上高31.7％増・営業利益37.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期80.6％、2025年12月期81.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「監視カメラ用レンズやカメラモジュールは…好調に推移」、「車載カメラ用レンズは…旺盛な需要が継続」、「新製品が寄与し好調を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安による為替のプラス影響」、「人件費の上昇」、「研究開発費の強化等による販管費の増加」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢」「中国市場の回復の遅れ」「円安」、自社施策として「新製品投入」「価格改定」「コストダウンや生産性向上等の原価低減活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」、見通しについて「不確実性が高い状況が継続するものと思われます」「予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高68,088百万円、営業利益12,602百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化に起因する物流の停滞影響」、「原材料価格や物流コストの上昇」、「交換レンズ市場に弱含み感」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間までに6機種の新製品を発売」、「年間での新製品発売目標である10機種以上となる11機種の投入」。」）