# タムロン（7740） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20260803507124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2026年12月期通期の売上高予想を910億円から930億円へ、2,000百万円（2.2％）引き上げた。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

上期好調のモビリティ＆ヘルスケア、その他事業で売上増を見込んだため。利益面では、中東情勢の悪化による調達コストや物流コストの上昇等があるものの、期初計画どおりの達成を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":91000,"revised_forecast":93000,"change":2000,"change_rate":"2.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":18500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":18500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13690,"revised_forecast":13690,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":84.91,"revised_forecast":84.91,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期中間期：売上高41,714百万円、営業利益9,203百万円、経常利益9,270百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,881百万円、1株当たり中間純利益42.48円
- 修正の理由: 上期好調のモビリティ＆ヘルスケア、その他事業での売上増を見込んだ。利益面では、中東情勢の悪化による調達コストや物流コストの上昇等はあるものの、期初計画どおりの達成を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券売却損は前中間連結会計期間414百万円、当中間連結会計期間は―。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の中間期実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「91,000」から「93,000」へ変更されている一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回予想と今回修正予想が同額である。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）2,000」「増減率（％）2.2」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「増減額・増減率が記載されているのは売上高のみで、利益項目は「―」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益18,500百万円、経常利益18,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,690百万円について、前回発表予想と今回修正予想が同額である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）2.2」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想欄に、対前期増減率として売上高9.3％、営業利益11.2％、経常利益10.8％、親会社株主に帰属する当期純利益16.4％と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」で、営業利益18,500百万円、経常利益18,500百万円、純利益13,690百万円、1株当たり当期純利益84.91円が同一である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「中間連結損益計算書で、当中間連結会計期間の「投資有価証券売却損」は「－」、「特別損失合計」も「－」である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「上期好調のモビリティ＆ヘルスケア、その他事業での売上増を見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業での売上増」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業での売上増」、「中東情勢の悪化による調達コスト」、「物流コストの上昇等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では事業の売上増やコスト上昇が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の悪化による調達コストや物流コストの上昇等」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期好調」「第３四半期以降」「通期」といった時期の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の経営環境におきましては、引き続き…不確実性が高い状況が継続するものと思われます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上増、調達コスト、物流コストについて説明され、当中間期の特別損失合計は「－」である。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の説明に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の理由および将来予測情報に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、開示日は「2026年８月７日」、中間期末は「2026年６月30日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「利益面は…期初計画通りの達成を見込み」、「期初計画の通り」「当初計画の通り」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」として、売上高を91,000百万円から93,000百万円へ変更している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上増を見込み」「達成を見込み」「増収増益となる見通し」と記載され、さらに「多分に不確定な要素を含んでおります」と説明している。」）