# タムロン（7740） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20260427512198
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％減、営業利益が18.7％減となった。監視・FA関連事業などは伸びたが、写真関連事業の減収とコスト上昇が全体を押し下げた一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

写真関連事業では前年下期以降継続しているOEM製品の一部受注機種の販売低迷が減収要因となった。利益面では、減収影響、原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、研究開発強化による販売費及び一般管理費の増加が影響した。一方、監視＆FA関連事業及びモビリティ＆ヘルスケア、その他事業は旺盛な需要に支えられ増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18485,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":3441,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":3363,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2712,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 16.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":81}
- 総資産: {"value":102868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":13690,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.25","revised_forecast":"37.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"単位":"百万円","当期":[{"地域":"日本","写真関連事業":2242,"監視＆FA関連事業":290,"モビリティ＆ヘルスケア、その他事業":1941},{"地域":"北米","写真関連事業":1901,"監視＆FA関連事業":396,"モビリティ＆ヘルスケア、その他事業":515},{"地域":"欧州","写真関連事業":1636,"監視＆FA関連事業":1093,"モビリティ＆ヘルスケア、その他事業":328},{"地域":"アジア","写真関連事業":5176,"監視＆FA関連事業":1801,"モビリティ＆ヘルスケア、その他事業":791},{"地域":"その他","写真関連事業":349,"監視＆FA関連事業":21,"モビリティ＆ヘルスケア、その他事業":0}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"投資有価証券売却損":"－","特別損失合計":"－"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":170800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9555051,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 監視＆FA関連事業及びモビリティ＆ヘルスケア、その他事業は旺盛な需要に支えられ2桁の増収となった一方、写真関連事業ではOEM製品の一部受注機種の販売低迷が全体売上を押し下げた。利益面では、減収影響、原材料費・光熱費・人件費の上昇、研究開発強化による販管費増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高18,485百万円、通期予想91,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高18,485百万円／通期予想91,000百万円、営業利益3,441百万円／通期予想18,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.0％減、営業利益18.7％減、経常利益20.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益4.5％減。「計画を上回って推移しました」「業績予想を据え置いております」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.0％減、営業利益は前年同期比18.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,441百万円、経常利益3,363百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,712百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期の1株当たり年間配当金は36.25円」「2026年12月期（予想）合計37.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失 投資有価証券売却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「写真関連事業の売上高は前年同期比16.7％減、営業利益37.2％減。監視＆FA関連事業は売上高25.2％増、営業利益27.9％増。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は売上高19.1％増、営業利益23.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高18,485百万円・営業利益3,441百万円、前年同期の売上高19,451百万円・営業利益4,235百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期82.5％、2025年12月期81.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらには研究開発強化による販管費の増加」により営業利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売低迷」「原材料費・光熱費の高騰」「人件費の上昇」などが記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の通商政策」「中東情勢の悪化」「原材料価格や物流コストの上昇」、自社施策として「新製品の投入」「コストダウンや生産性向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は184億85百万円」「営業利益は34億41百万円」と断定する一方、「影響等も懸念され」「先行き不透明感が高まっている」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高18,485百万円、営業利益3,441百万円、通期売上高予想91,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の不透明感」「中東情勢の悪化を背景とした資源価格や物流や調達面への影響」「半導体不足の間接的な影響等も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「カメラモジュールにおいては客先要望に応じた性能改善により、受注が増加し好調に推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年は年間10機種以上の新製品投入を目標」。」）