# タムロン（7740） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20260204547704
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高と各利益は前期を下回りました。一方、2026年12月期については、売上高・利益の増加を見込む業績予想と配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、対米ドルでの円高、写真関連事業におけるOEM出荷減、減収影響、原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、研究開発強化による販管費増加などが業績に影響しました。2026年12月期は、新機種投入、FAカメラ用レンズ需要の回復、カメラモジュール事業の回復、車載用・医療用レンズ事業の好調維持などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":41400,"通期":91000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△0.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"7.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7700,"通期":18500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△16.3％（対前年同四半期増減率）","通期":"11.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7700,"通期":18500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△16.9％（対前年同四半期増減率）","通期":"10.8％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5700,"通期":13690},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△17.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"16.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":35.35,"通期":84.91},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"85,071百万円","営業利益":"16,638百万円","経常利益":"16,699百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"11,761百万円","１株当たり当期純利益":"72.79円"}
- 修正の理由: 2025年12月期は、対米ドルでの円高、写真関連事業におけるOEMの出荷減、減収影響、物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、研究開発強化による販管費増加などが影響した。2026年12月期は、新機種の市場投入数増加、FAカメラ用レンズの需要回復、カメラモジュール事業の回復、車載用レンズ・医療用レンズ事業の好調維持を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券売却損414百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は、第２四半期末10.50円、期末26.50円、年間37.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高「前期比3.8％減」、営業利益「前期比13.4％減」／2026年12月期は売上高「前期比7.0％増」、営業利益「前期比11.2％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年12月期は売上高△3.8％に対し当期純利益△19.0％、2026年12月期は売上高7.0％に対し当期純利益16.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 11,761百万円 △19.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「2025年12月期 85,071 △3.8」／「通期 91,000 7.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年12月期16,638百万円に対し2026年12月期予想18,500百万円、純利益は11,761百万円に対し13,690百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損 414」／「特別損失合計 414」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「写真関連事業におけるＯＥＭの出荷減」／「ＦＡカメラ用レンズの需要回復」／「車載用レンズ事業や医療用レンズ事業の好調」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円高」「ＯＥＭの出荷減」「減収影響」「原材料費・光熱費の高騰」「人件費の上昇」「研究開発強化による販管費増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「対米ドルでの円高」／「市場の停滞」／「コストダウンや生産性向上」／「研究開発強化」／「戦略投資についても着実に実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約５円の円安」／「当連結会計年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「一眼レフカメラの縮小傾向は継続すると予想」／「車載カメラ市場については、中長期的な成長トレンドが継続するものと予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業機会の創出および中長期視点での持続的成長に向けた戦略投資についても着実に実行」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」／「2026年２月６日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」／「売上高910億円…を計画しております」」）