# タムロン（7740） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20250801527076
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2025年12月期の中間期連結実績を公表し、同時に通期予想を下方修正しました。通期の売上高は前回予想から2,000百万円、営業利益は500百万円引き下げています。

## 会社が挙げた理由

中間期は原価低減効果や販管費の抑制により計画を上回って進捗した一方、第3四半期以降は米国の関税政策による不透明さや海外経済の減速懸念が続き、写真関連事業のOEMで一部受注機種の所要減を見込むため。関税引き上げの利益影響は原価低減や必要な対応で吸収し、監視＆FA関連事業では販売増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":92000,"revised_forecast":90000,"change":-2000,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":19500,"change":-500,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":19700,"change":-300,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14800,"revised_forecast":14540,"change":-260,"change_rate":-1.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":89.77,"revised_forecast":89.99,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中間期は原価低減効果や販管費の抑制等により計画を上回って進捗した一方、第3四半期以降は米国の関税政策による影響の不透明さや海外経済の減速懸念が継続し、写真関連事業のOEMにおける一部受注機種の所要減を見込むため。監視＆FA関連事業では販売増を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券売却損 414百万円（中間期）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△2,000百万円、営業利益△500百万円、経常利益△300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△260百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上高△2.2％、営業利益△2.5％、経常利益△1.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△1.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高△2.2％、営業利益△2.5％、経常利益△1.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△1.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「通期連結業績予想数値の修正」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率は△2.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△2.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は営業利益2.1％、経常利益2.1％、親会社株主に帰属する当期純利益0.1％で、本文にも「通期での増収増益達成を見込んでおります」と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損 414」「特別損失合計 414百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「監視＆ＦＡ関連事業では販売増を見込みます」「写真関連事業のＯＥＭにおける一部受注機種の所要減も見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「監視＆ＦＡ関連事業」「写真関連事業のＯＥＭ」「一部受注機種」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国による関税引き上げによる直接的な利益面へのマイナス影響」「海外経済の減速懸念」「監視＆ＦＡ関連事業では販売増」「一部受注機種の所要減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額として「売上高△2,000百万円」「営業利益△500百万円」などが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国による関税引き上げ」「海外経済の減速懸念」と、「原価低減や必要に応じた対応等を講じる」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降」と「１米ドル＝145円（修正前は143円）、１ユーロ＝168円（修正前は158円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の経営環境は、引き続き米国の関税政策による影響の不透明さ、海外経済の減速懸念等、不確実性が高い状況が継続するものと思われます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価低減や必要に応じた対応等を講じる」「監視＆ＦＡ関連事業では販売増」「ＯＥＭにおける一部受注機種の所要減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由として記載されているのは「原価低減や必要に応じた対応」「監視＆ＦＡ関連事業では販売増」「一部受注機種の所要減」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、開示日は「2025年８月７日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売増を見込みます」「所要減も見込まれる」「通期での増収増益達成を見込んでおります」。」）