# タムロン（7740） 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第3回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20250206565618
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2023年11月に策定した再発防止策がすべて完了し、運用段階に移行した。これに伴い、ガバナンス検討委員会を解散し、進捗状況の開示を終了した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を、ガバナンス検討委員会、事務局および担当部門が実行してきたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第3回）
- 発生日: 2025年2月7日（ガバナンス検討委員会の解散日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タムロン
- 対象拠点・対象製品: 全社の再発防止策およびガバナンス体制
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: ガバナンス検討委員会を2023年11月21日付で設置し、2025年2月7日付で解散。設置後、同委員会を9回開催。特別調査委員会による提言を踏まえて再発防止策を策定。
- 再発防止策: ①職務権限明細の改訂（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育／①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査等委員の意見申述権の付与 ④内部監査規程の改訂（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める）／①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布／①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上／①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を含む各種ガバナンス改善施策を推進し、取締役会が推進体制や運用状況の有効性を監視・監督する。全役職員への定期的なコンプライアンス研修・教育、全社員向けエンゲージメント調査、第三者関与による取締役会実効性評価アンケートなどを継続する。
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況に関する開示を終了する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の対応は全て完了し、運用フェーズへと移行しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「再発防止策については計画どおりに進捗・完了し、それぞれ運用フェーズへと移行」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって再発防止、ガバナンス改善に向けた取組みを進めてまいりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同日付けで設置した『ガバナンス検討委員会』は本日付で解散」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社タムロン」および「ガバナンス検討委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ガバナンス検討委員会を9回開催」「2024年3月には…移行」「年1～2回→年4回開催」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各施策の実施時期、回数および今後の対応が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「再発防止策の対応は全て完了」「ガバナンス検討委員会は本日付で解散し、再発防止策の進捗状況に関する開示を終了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第3回）」および「開示を終了いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「計画どおりに進捗・完了」「運用フェーズへと移行」「委員会は本日付で解散」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「再発防止策の進捗状況に関する開示を終了いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による提言等を踏まえ」および「第三者関与による取締役会実行性評価アンケート」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「再発防止策の対応は全て完了し、運用フェーズへと移行しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役職員の接待費や社内飲食費の不正利用が起こらない仕組み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を策定し」「会社名 株式会社タムロン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「なお、これまでの経緯は以下のとおり開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①職務権限明細の改訂」「①経理部による牽制フロー…の導入」「①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「今後とも引き続き、当社へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます」」）