# タムロン（7740） 中期経営計画の上方修正および株主還元方針の変更（株主還元の充実）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20250206565557
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2026年12月期の中期経営計画目標を、売上高830億円から950億円、営業利益153億円から205億円へ引き上げた。また、2025年12月期から1株当たり年間配当金の下限を50円から80円へ引き上げ、株式分割後は20円とした。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期が大幅な増収増益となり、中期経営計画の最終年度目標を初年度で達成するなど、高い進捗があったため。株主還元については、利益還元の充実と自己株式取得を含む資本政策の機動性向上を通じて企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":830,"revised_forecast":950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":153,"revised_forecast":205,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月8日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 2024年12月期の連結業績が大幅な増収増益となり、中期経営計画の最終年度目標を初年度で達成するなど、初年度から高い進捗となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 1株当たり年間配当金の下限を50円から80円へ変更。2025年7月1日の株式分割後は下限を20円とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年2月8日に公表しました中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の目標数値の上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」および「2025年12月期より適用いたします」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「830億円」から「950億円」、営業利益「153億円」から「205億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2024年12月期の連結業績が大幅な増収増益となり」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期の連結業績が大幅な増収増益となり」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「修正前・修正後ともに「総還元性向 60％程度」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正内容は売上高、営業利益、営業利益率、EBITDA率、ROE、株主還元の目標数値で構成されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「これら初年度からの高い進捗等を踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「2024年12月期の連結業績が大幅な増収増益」と「初年度からの高い進捗」とされている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「これら初年度からの高い進捗等を踏まえ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄に個別要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅な増収増益」「初年度からの高い進捗等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年12月期の経営数値目標を見直し、上方修正する」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「2026年12月期の売上高・営業利益・ROE等の経営数値目標」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「連結業績が大幅な増収増益」と「初年度からの高い進捗」とされ、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発や設備投資等を勘案するとともに」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年2月7日」、対象目標「2026年12月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年2月8日に公表しました中期経営計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の経営数値目標」「2026年12月期の経営数値目標を見直し、上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たり年間配当金の下限を50円から80円」「株式分割効力発生日…の後は…下限は20円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「総還元性向 60％程度を目安に」「EBITDA率 22％以上」「ROE 14％以上」」）