# タムロン（7740） 「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20241118525899
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-19
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企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

従業員持株会信託型ESOPの導入に伴い、会社が保有する自己株式81,700株を三井住友信託銀行の信託口に処分することを決議した。処分価額は1株4,330円、処分総額は3億5,376万1,000円。

## 会社が挙げた理由

持株会を活性化して従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、会社経営への参画意識と業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会信託型ESOP）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式81,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,330円
- 発行価額の総額: 353,761,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額353,761,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は自己株式の処分であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2024年12月10日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式数46,000,000株に対し約0.18％、2024年6月30日時点の総議決権数416,376個に対し約0.20％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"46,000,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明記はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月18日の東京証券取引所終値4,330円。直近1か月平均4,289円に対する乖離率0.96％、直近3か月平均4,411円に対する乖離率△1.84％、直近6か月平均4,281円に対する乖離率1.14％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2024年7月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（4名、うち3名は社外取締役）が処分価額は合理的で特に有利な処分価額ではなく適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「『従業員持株会信託型ＥＳＯＰ』の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化の規模は発行済株式数46,000,000株に対し約0.18％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は…当社の恒常的な発展を促すことに繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数46,000,000株に対し約0.18％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額353,761,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本信託の受託者…に対して行うものであります」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本信託の導入に伴う自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員の安定的な財産形成を促進」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月18日…の終値である4,330円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,330円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）