# タムロン（7740） 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第2回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20240805562882
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

過去に策定した再発防止策について、規程改定、監査強化、研修、委員会運営などの実施状況を報告した。多くの施策は実施済みで、今後も定期的な教育・監査・モニタリングを続けるとしている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の提言等を踏まえ、再発防止とガバナンス改善を進め、株主・取引先など関係者からの信頼回復を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第2回）
- 発生日: 2024年8月8日（再発防止策の現時点での進捗状況を報告した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タムロン
- 対象拠点・対象製品: 全社（海外子会社を含む）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による提言を踏まえて再発防止策を策定。ガバナンス検討委員会を中心に取組みを推進し、2024年2月8日以降、同委員会を2回開催。
- 再発防止策: ①職務権限明細の改定（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育；①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査等委員の意見申述権の付与 ④内部監査規程の改定（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める）；①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布；①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上；①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コンプライアンス推進委員会を通した全社員向け教育、秘書室への毎年1回の内部監査、役員室経費の予算明細添付と交際費実績一覧の定期報告、指名委員会の開催、全役職員向け研修・教育、エンゲージメント調査とモニタリング、取締役会の実効性評価への第三者関与などを継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第2回）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止、ガバナンス改善に向けた取組みを進めております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は再発防止策とガバナンス改善の進捗を説明しており、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に該当する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって再発防止、ガバナンス改善に向けた取組み」／「海外子会社を含め通達」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月8日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社タムロン」／「海外子会社を含め」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月には⑤見直し後の内部監査項目に基づく部門監査を実施」／「3年に1回程度→毎年1回」／「年1～2回→年4回開催」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各施策の実施時期、頻度、内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も引き続き」／「再発防止策の実施・モニタリングを通して」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第2回）」／「2024年2月8日付『再発防止策の進捗状況に関するお知らせ』公表後」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も引き続き」／次回開示の具体的な時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による提言等を踏まえ再発防止策を策定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」／「予定しており」／「図ってまいります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「当社は引き続き、再発防止策の実施・モニタリングを通して」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまでの経緯は以下のとおり開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①職務権限明細の改定」／「経理部による牽制フロー」／「全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進」」）