# タムロン（7740） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20240805562857
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。期末配当予想も1株当たり80円から90円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期の販売が各セグメントで計画を上回ったことに加え、円安効果、コストダウンや生産性向上による原価低減で売上総利益率が改善したため。通期予想は、第2四半期累計期間の好調な進捗と直近の市場環境・販売状況を踏まえて修正した。配当は、株主還元方針の変更と業績予想の上方修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":75500,"revised_forecast":87500,"change":12000,"change_rate":15.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14300,"revised_forecast":19100,"change":4800,"change_rate":33.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14300,"revised_forecast":19100,"change":4800,"change_rate":33.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10730,"revised_forecast":14130,"change":3400,"change_rate":31.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":256.49,"revised_forecast":342.02,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高71,426百万円、営業利益13,607百万円、経常利益13,972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,812百万円、1株当たり当期純利益258.56円（2023年12月期）
- 修正の理由: 第2四半期の販売が各セグメントで計画を上回り、円安影響、コストダウンや生産性向上による原価低減推進効果等により売上総利益率が向上した。第2四半期累計期間の好調な業績進捗や直近の市場環境・販売状況等を踏まえ、通期予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり80円から90円へ10円増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第2四半期の連結業績につきましては、各セグメントにおいて販売が計画を上回り」および「通期の連結業績予想につきましては…上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期累計期間の好調な業績進捗」および「2024年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は75,500百万円から87,500百万円、営業利益は14,300百万円から19,100百万円、経常利益は14,300百万円から19,100百万円、当期純利益は10,730百万円から14,130百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高15.9、営業利益33.6、経常利益33.6、親会社株主に帰属する当期純利益31.7。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は15.9％、営業利益・経常利益の増減率は33.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想の修正」および「当第2四半期の連結業績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益および経常利益の増減率は33.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は15.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は14,130百万円、2023年12月期の前期実績は10,812百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が示され、売上高・各利益の修正額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「販売」「為替の円安影響」「コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各セグメントにおいて販売が計画を上回り、さらに為替の円安影響があったことや…」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各セグメントにおいて販売が計画を上回り」「直近の各事業分野の市場環境や販売状況等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が計画を上回り」「為替の円安影響」「コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額が記載されている一方、修正理由には個別要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が計画を上回り」「為替の円安影響」および「コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期」「第3四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝145円…1ユーロ＝158円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第3四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝145円（修正前は140円）、1ユーロ＝158円（修正前は152円）」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高・利益面ともに計画を上回って好調に進捗」「売上総利益率の向上」「原価低減推進効果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売、円安、原価低減、市場環境および販売状況が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「株主還元方針で「研究開発や設備投資等を勘案」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想、配当方針、販売・為替・原価低減について説明しており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年8月8日」、理由には「当第2四半期」および「第3四半期以降」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想の修正」および「売上高・利益面ともに上方修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を10円増配し、1株当たり90円とすることといたしました」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（B）」として具体的な数値を示しつつ、「現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は…異なる場合があります」と記載している。」）