# タムロン（7740） 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20240207528911
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

過去の不祥事を受けて策定した再発防止策について、規定改訂や監査・取締役会の監視強化など、実施済みの施策と今後の予定を報告した。内部通報制度の周知、研修、監査等委員会設置会社への移行準備なども進めている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による提言等を踏まえて再発防止策を策定し、ガバナンス改善、コンプライアンス重視の経営、株主・取引先等からの信頼回復を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の進捗状況
- 発生日: 2023年12月、2024年1月、2024年2月など、各施策の実施時期が記載されている
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タムロン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 役員室、秘書室、内部監査室、取締役会、指名委員会、海外子会社を含む全社
- 原因: 特別調査委員会による提言等を踏まえて再発防止策を策定したと記載されているが、元の不祥事の具体的原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による提言を踏まえた再発防止策の策定、ガバナンス検討委員会を中心とした実施・モニタリング
- 再発防止策: ①職務権限明細の改訂（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育 ①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査役の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査役の意見申述権の付与 ④内部監査規定の改訂（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査役の指示・承認が抵触する場合に監査役の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める） ①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布 ①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上 ①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役・社外監査役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施）
- 役員の責任: not_disclosed（過去の開示に関係者処分の記載があるが、本書類では具体的内容を記載していない）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の実施・モニタリングを継続する。2024年3月予定の監査等委員会設置会社への移行にあわせた監査役による牽制強化、2024年6月までの秘書室への内部監査頻度の引上げ、各種研修・教育、エンゲージメント調査、取締役会の実効性評価の改善を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点での再発防止策の進捗状況につき、下記のとおりご報告いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は再発防止策、監査、研修、委員会運営の進捗を記載しており、業績への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって」「海外子会社を含め」「全役職員への再周知」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策とガバナンス改善を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に損失額、費用額その他の影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月に」「2024年1月には」「2024年2月に」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社タムロン」「役員室」「秘書室」「海外子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3年に1回程度→毎年1回」「年1～2回→年4回開催」「2024年3月予定」「2024年6月まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各施策の実施時期、頻度および今後の予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も、引き続き再発防止策の実施・モニタリングを通して」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月21日付『再発防止策の策定、ガバナンス検討委員会の設置および関係者処分並びに元役員等に対する責任追及方針に関するお知らせ』にて記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再発防止、ガバナンス改善に向けた取組みを進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に次回開示または続報の予定に関する明示はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による提言等を踏まえ再発防止策を策定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「2024年3月予定」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「再発防止、ガバナンス改善に向けた取組み」「役員関連経費に対する牽制・監査の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 株式会社タムロン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は再発防止策の進捗を扱っており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「職務権限明細の改訂」「経理部による牽制フロー」「内部監査実施頻度を高める」「全役職員向け研修の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「関係者処分」に触れているのは過去の開示の表題であり、本書類本文では具体的な責任措置を記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「信頼回復に努めてまいります」と記載されているが、謝罪の表現はない。」）