# タムロン（7740） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20240207528799
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2023年12月期は、写真関連事業やモビリティ＆ヘルスケアなどの販売好調、円安、原価低減を背景に、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加した。2024年12月期も営業増益を見込む一方、純利益はわずかな減益予想で、株式分割、自社株買い、増配も決定した。

## 会社が挙げた理由

写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移したこと、円安進行によるプラス影響、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":71426,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":13607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":13972,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10812,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 517.12円
- 売上高営業利益率: 19.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.2%","前期末":"80.2%"}
- 総資産: {"value":87062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10027,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2778,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":10730,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":210,"change":40,"change_rate":23.5,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: 32.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2961,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 自己株式を400,000株、総額20億円を上限として取得し、取得株式は全株式消却を予定。2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、定款の発行可能株式総数を8,000万株から1億6,000万株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 23,400,000株
- 期末自己株式数: 2,482,829株
- 業績の増減要因: 写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移したこと、円安進行によるプラス影響、原価低減に注力した効果等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は714億26百万円（前期比12.6％増）」「営業利益は136億７百万円（前期比23.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は108億12百万円（前期比29.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比12.6％増、営業利益は前期比23.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,607百万円、経常利益13,972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,812百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益「13,607百万円」、2024年12月期通期営業利益予想「14,300百万円（前期比5.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当「170.00」、注記「株式分割を考慮しない場合の2024年12月期（予想）の…年間配当金は210円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「13,972百万円」、税金等調整前当期純利益「13,972百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「写真関連事業の営業利益は前期比25.5％増、監視＆FA関連事業は48.8％減、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は40.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2023年12月期19.1％」「2022年12月期17.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年12月期81.2％」「2022年12月期80.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは100億27百万円の収入（前連結会計年度は92億32百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ミラーレスカメラは「数量ベースで約２割増、金額ベースでは約１割増」、平均為替レートは米ドル約9円、ユーロ約14円の円安。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「客先での在庫調整」「円安進行」、自社施策として「ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップ拡充」「原価低減に注力した効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「2024年12月期…を計画しております」「回復を見込み」「推移するものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、売上高71,426百万円、営業利益13,607百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な高インフレ、各国の政策金利の高留まり、中国の不動産問題、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとパレスチナとの武力衝突等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）１．自己株式の取得に係る事項の決定」「２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ミラーレスカメラは、数量ベースで約２割増」「一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも４割弱減」。」）