# タムロン（7740） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20231101577124
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

前代表取締役社長らの不適切な経費使用について、特別調査委員会から調査報告書を受け取った。会社は財務諸表への影響は軽微として、過年度および2023年12月期第2四半期までの訂正を行わない。

## 会社が挙げた理由

不適切な経費使用による連結財務諸表への影響が軽微であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2023年11月1日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月1日
- 対象となる主体: 株式会社タムロン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前代表取締役社長等による不適切な経費の使用
- 業績への影響額: 連結財務諸表への影響は軽微。過年度および2023年12月期第2四半期までの連結財務諸表は訂正しない
- 計上する会計期間: 過年度および2023年12月期第2四半期まで（訂正なし）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年8月22日に設置された、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家および当社独立社外取締役で構成される特別調査委員会
- 再発防止策: 特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書を2023年11月2日に公表する予定。具体的な再発防止策を11月末を目途に公表する予定。
- 続報の予定: 2023年11月2日に調査報告書を公表予定。具体的な再発防止策は11月末を目途に公表予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び 2023 年 12 月期第 2 四半期までの連結財務諸表の訂正は行いません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結財務諸表に与える影響が軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「前代表取締役社長等の不適切な経費の使用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結財務諸表に与える影響が軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度及び 2023 年 12 月期第 2 四半期まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」および文書日付「2023 年 11 月 1 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社タムロン」および「前代表取締役社長等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023 年 8 月 22 日」、「2023 年 11 月 2 日に公表する予定」、「11 月末を目途に公表する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査報告書につきましては…2023 年 11 月 2 日に公表する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」および「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 8 月 22 日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて記載しております通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「同日より調査を行ってまいりました」および「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023 年 11 月 2 日に公表する予定」および「11 月末を目途に公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」、「訂正は行いません」、「公表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前代表取締役社長等の不適切な経費の使用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別調査委員会を設置し」および「当社連結財務諸表に与える影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置し…調査を行ってまいりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 8 月 22 日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて記載しております通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」および「具体的な再発防止策につきましては、11 月末を目途に公表する予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）