# タムロン（7740） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20230822545037
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

会社経費の私的流用などの疑いを調べるため、外部専門家と独立社外取締役で構成する特別調査委員会を設置することを決めた。前代表取締役社長の辞任を受理し、元常務取締役の担当職務も解いた。

## 会社が挙げた理由

内部通報をきっかけに、前代表取締役社長が少なくとも過去5年間、特定の飲食店での費用を会社に負担させていた事実が発覚したため。また、支出管理を担当していた元常務取締役の関与も疑われているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2023年8月22日（取締役会で特別調査委員会の設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月9日（内部通報があった日）
- 対象となる主体: 株式会社タムロン（関係者：前代表取締役社長 鯵坂司郎、元常務取締役）
- 対象拠点・対象製品: 第三者女性が関与する特定の飲食店
- 原因: 鯵坂氏が出張に第三者女性を同伴させ、当社の経費を私的に流用した旨の内部通報。少なくとも過去5年間、月に複数回、特定の飲食店の費用を当社に負担させていた事実が発覚し、支出管理を行っていた元常務取締役の不作為を含む関与が疑われている。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件が当社の業績に及ぼす影響は、現在のところ明らかではない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正や変更についての記載はない）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年8月22日に設置を決議。独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成。委員長：水野信次（弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー）、委員：片桐春美（公認会計士、当社独立社外取締役）、委員：野宮拓（弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー）。
- 再発防止策: 原因究明及び再発防止に向けた提言
- 役員の責任: 鯵坂司郎氏からの取締役及び代表取締役辞任の申し出を2023年8月22日付で受理。元常務取締役については、常務取締役の地位を解職して取締役とし、経営戦略本部、管理本部、CSR及び情報マネジメント担当の責を解いた。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査途中で開示すべき事項があれば速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。
- 続報の予定: 調査途中で開示すべき事項があった場合は速やかに公表し、特別調査委員会の調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在のところ明らかではありません」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在のところ明らかではありませんが、判明次第速やかにお知らせする予定です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在のところ明らかではありません」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「特定の飲食店において飲食し、当該費用を当社に負担させていた事実」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在のところ明らかではありません」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在のところ明らかではありません」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年７月９日、当社が運営する内部通報制度における外部窓口宛に、当社の前代表取締役社長である鯵坂司郎が…内部通報があった／本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置について…決議致しました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の前代表取締役社長である鯵坂司郎／支出管理を行っていた元常務取締役」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「少なくとも過去５年間、月に複数回にわたり」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在のところ明らかではありませんが、判明次第速やかにお知らせする予定です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「本件事案に関する徹底した事実調査を実施することを決議致しました／調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別調査委員会の設置について以下のとおり決議致しましたのでお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「特別調査委員会の設置について…お知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項があった場合には、速やかに公表するとともに、特別調査委員会による調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定です。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成される調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現在のところ明らかではありません／関与が疑われています／判明し次第速やかにお知らせする予定です」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当該費用を当社に負担させていた事実／本件事案に関する支出管理を行っていた元常務取締役の（不作為を含む）関与が疑われています」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置について…決議致しました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本件事案に関する徹底した事実調査を実施することを決議致しました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「特別調査委員会の調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年７月９日…内部通報があったことを契機として、当社監査役及び社外取締役において当該事実に関する調査を行って参りました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「③原因究明及び再発防止に向けた提言」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「同人から本日付で取締役及び代表取締役を辞任する申し出があったため、当社はこれを受理／常務取締役の地位を解職し取締役とするとともに、経営戦略本部、管理本部、CSR及び情報マネジメント担当の責を解く決議」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「当社はこのような事態が生じたことを極めて深刻に受け止め」）