# タムロン（7740） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20230207501816
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2022年実績は増収・増益となり、2023年通期も増収・営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ミラーレスカメラ用交換レンズ、監視カメラ・FA／マシンビジョン、車載カメラ用レンズなどの市場成長や販売拡大、半導体不足の緩和、中国市場での販売回復を見込んでいる。また、新製品の投入や戦略投資も進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":32200,"通期":70000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"1.6％（対前年同四半期）","通期":"10.3％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":4800,"通期":11500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△15.4％（対前年同四半期）","通期":"4.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":4800,"通期":11500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△19.4％（対前年同四半期）","通期":"0.0％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":3490,"通期":8370},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△23.6％（対前年同四半期）","通期":"0.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":167.04,"通期":400.61},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高63,445百万円、営業利益11,038百万円、経常利益11,496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,350百万円、１株当たり当期純利益400.03円（2022年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed（公表済み予想の修正理由ではなく、2023年12月期予想の前提として市場動向、半導体不足の緩和、中国市場での販売回復、車載用レンズの増収維持などを説明）
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期は特別損失合計・減損損失ともに「－」。前期の2021年12月期は減損損失112百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は120円（中間30円、期末90円）だが、配当予想の修正有無・方向は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高700億円（前期比10.3％増）、営業利益115億円（前期比4.2％増）、経常利益115億円（前期比0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益83億70百万円（前期比0.2％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の前期比は、売上高10.3％増、営業利益4.2％増、経常利益0.0％、純利益0.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2023年12月期の連結業績予想」であり、表題も「決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の利益予想は営業利益4.2％増、経常利益0.0％、親会社株主に帰属する当期純利益0.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高700億円（前期比10.3％増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年通期予想は営業利益11,500百万円、経常利益11,500百万円、純利益8,370百万円。2022年実績は営業利益11,038百万円、経常利益11,496百万円、純利益8,350百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に2021年12月期の「減損損失112」、2022年12月期の「減損損失－」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ミラーレスカメラが堅調」「監視カメラ市場は…成長」「車載カメラ等の産業向け市場も、引き続き高い市場成長が継続」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ウィズコロナ政策転換後の中国市場での監視カメラ用レンズの本格的な販売増」「車載用レンズの２桁増収の維持」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの影響は…緩和」「半導体不足も徐々に緩和」「中国市場…販売増」「モジュールビジネスの回復」「車載用レンズの２桁増収の維持」「戦略投資も実行」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想全体の前期比は示されているが、例えば中国市場の回復や戦略投資ごとの業績影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体不足も徐々に緩和」、会社の施策として「自社ブランド交換レンズの積極的な投入」「戦略投資も実行」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「売上高700億円（前期比10.3％増）」「車載用レンズの２桁増収の維持」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き安定した市場成長が見込まれ」「高い市場成長が継続するものと予想」「車載用レンズの２桁増収の維持」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自社ブランド交換レンズの積極的な投入」「監視カメラ用レンズの…販売増」「事業規模拡大を図ってまいります」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な視点での持続的成長に向けた戦略投資も実行してまいります」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは製品投入、販売拡大、事業機会の探索、戦略投資などを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月８日」、予想対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「依然として不確実性の高い状況が継続するものと考えられます」「増加するものと予想され」「３期連続の増収増益を見込んでおります」と記載している。」）