# タムロン（7740） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20221028552437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高を637億円から643億円、営業利益を97億円から100億円、経常利益を99億円から105億円、親会社株主に帰属する当期純利益を69.3億円から73.5億円に引き上げた。1株当たり当期純利益も331.96円から352.08円に上方修正したが、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間の業績を踏まえ、写真関連事業と監視＆FA関連事業の販売が好調に推移したこと、円安進行によるプラス影響があったことを反映した。第4四半期以降の自社ブランド交換レンズの新製品5機種の投入と、為替前提を1米ドル140円、1ユーロ140円に見直したことも示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":63700,"revised_forecast":64300,"change":600,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9700,"revised_forecast":10000,"change":300,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9900,"revised_forecast":10500,"change":600,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6930,"revised_forecast":7350,"change":420,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":331.96,"revised_forecast":352.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年７月26日
- 前期実績: 2021年12月期第３四半期実績：売上高42,993百万円、営業利益5,723百万円、経常利益5,883百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,072百万円、１株当たり四半期純利益195.34円。対象通期の前期実績はnot_disclosed。
- 修正の理由: 第３四半期累計期間の連結業績等を踏まえ、写真関連事業と監視＆FA関連事業の販売好調、円安進行によるプラス影響、第４四半期以降の新製品５機種の投入および為替前提の変更を反映した。
- 特別損失の内容と金額: 当第３四半期連結累計期間は特別損失の計上なし。前第３四半期連結累計期間は減損損失104百万円で、使用見込みがなくなったソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の帳簿価額全額を減損処理した。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年７月26日公表の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および表中の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高600百万円、営業利益300百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.9、営業利益3.1、経常利益6.1、親会社株主に帰属する当期純利益6.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.9」、営業利益は「3.1」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「6.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「6.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.9」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高600、営業利益300、経常利益600、親会社株主に帰属する当期純利益420が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失」は当第3四半期連結累計期間が「－」、前第3四半期連結累計期間が「104百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力の写真関連事業と第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「写真関連事業」「監視＆ＦＡ関連事業」「当社初の『ニコン Ｚ マウントシステム』対応レンズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が好調に推移」「円安進行によるプラス影響」「自社ブランド交換レンズの新製品５機種を順次投入」「前提為替レートは、１米ドル＝140円、１ユーロ＝140円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想修正表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安進行によるプラス影響」および「自社ブランド交換レンズの新製品５機種を順次投入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期以降の前提為替レートは、１米ドル＝140円、１ユーロ＝140円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降には…新製品５機種を順次投入」「第４四半期以降の前提為替レート」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売が好調に推移」「円安進行によるプラス影響」「引き続き業績の向上に努め」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新製品５機種を順次投入しており、引き続き業績の向上に努め」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「将来予測情報では「新製品５機種を順次投入」と説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月２日」、第3四半期の対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」、通期末は「2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります」」）