# タムロン（7740） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20220725504121
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計期間と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。特に第2四半期累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益を71.1％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

写真関連事業で自社ブランド交換レンズとOEM受注機種の販売が計画以上に進み、監視・FA関連事業でも先進国市場向け販売が伸長したことに加え、円安が進行したため。利益面では、写真関連事業の増収効果と原価低減への注力により売上総利益率が向上したため。通期については、新型コロナウイルス、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、部材価格上昇などの影響を見込む一方、直近の市場環境や開発状況を踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":29000,"通期":62400},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間":31700,"通期":63700},"change":{"第２四半期累計期間":2700,"通期":1300},"change_rate":{"第２四半期累計期間":9.3,"通期":2.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":3800,"通期":8500},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間":5650,"通期":9700},"change":{"第２四半期累計期間":1850,"通期":1200},"change_rate":{"第２四半期累計期間":48.7,"通期":14.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":3800,"通期":8500},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間":5950,"通期":9900},"change":{"第２四半期累計期間":2150,"通期":1400},"change_rate":{"第２四半期累計期間":56.6,"通期":16.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":2660,"通期":5840},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間":4550,"通期":6930},"change":{"第２四半期累計期間":1890,"通期":1090},"change_rate":{"第２四半期累計期間":71.1,"通期":18.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":127.59,"通期":280.12},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間":218.14,"通期":331.96},"change":{"第２四半期累計期間":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計期間":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間・通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 4 月 28 日
- 前期実績: {"第２四半期実績（2021 年 12 月期第２四半期）":{"売上高":27888,"営業利益":3658,"経常利益":3750,"親会社株主に帰属する四半期純利益":2685,"１株当たり四半期純利益":128.8,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"},"前期実績（2021 年 12 月期）":{"売上高":57539,"営業利益":7408,"経常利益":7531,"親会社株主に帰属する当期純利益":5173,"１株当たり当期純利益":248.14,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"}}
- 修正の理由: 写真関連事業における自社ブランド交換レンズ・OEM受注機種の販売、監視・FA関連事業における先進国市場向け販売が計画以上に進展し、円安も進行した。利益面では、写真関連事業の増収効果と原価低減への注力により売上総利益率が向上した。通期は、新型コロナウイルス感染拡大、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、部材価格上昇などの影響を見込む一方、直近の市場環境や開発状況を踏まえて上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」として予想値を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正」および「2022年12月期通期連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計期間、通期ともに売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のA・Bが異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計期間の増減率は営業利益48.7％、経常利益56.6％、四半期純利益71.1％。通期も各利益を上方修正している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計期間は売上高9.3％に対し、営業利益48.7％、経常利益56.6％、四半期純利益71.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第2四半期累計期間連結業績予想」「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の四半期純利益欄が71.1。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は第2四半期累計期間9.3、通期2.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「四半期純利益は4,550百万円で前期2,685百万円、当期純利益は6,930百万円で前期5,173百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益はいずれもAとBが異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自社ブランド交換レンズの販売及びOEM受注機種の販売や、監視＆FA関連事業における先進国市場向けの販売が計画以上に進展」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「写真関連事業」「自社ブランド交換レンズ」「OEM受注機種」「監視＆FA関連事業」「先進国市場向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が計画以上に進展」「円安も進行」「売上総利益率の高い写真関連事業の増収効果」「原価低減に注力した効果」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安も進行」「販売が計画以上に進展」と「原価低減に注力した効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第3四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝130円（変更前は120円）、1ユーロ＝135円（変更前は133円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第3四半期以降も依然として新型コロナウイルスの感染拡大が不透明」「第3四半期以降の前提為替レート」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果」「売上総利益率の向上」「原価低減に注力した効果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売、円安、原価、外部環境等が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売進展、円安、原価低減等が記載されているが、上振れ分の使途や再投資の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年7月26日」、第2四半期累計期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の項目・記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は計画を上回る見込み」「第3四半期以降の前提為替レート」「実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」。」）