# タムロン（7740） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7740/disclosure/20220427530205
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7740

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計期間と通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は5.1％増・2.3％増、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ最大31.0％増となる見通し。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の連結業績が計画を上回って進捗したこと、円安が進行したことを理由としている。一方、新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響の深刻化など、不確実性の高まりも記載している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計期間":27600,"通期":61000},"revised_forecast":{"第2四半期累計期間":29000,"通期":62400},"change":{"第2四半期累計期間":1400,"通期":1400},"change_rate":{"第2四半期累計期間":5.1,"通期":2.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計期間":2900,"通期":7600},"revised_forecast":{"第2四半期累計期間":3800,"通期":8500},"change":{"第2四半期累計期間":900,"通期":900},"change_rate":{"第2四半期累計期間":31,"通期":11.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計期間":2900,"通期":7600},"revised_forecast":{"第2四半期累計期間":3800,"通期":8500},"change":{"第2四半期累計期間":900,"通期":900},"change_rate":{"第2四半期累計期間":31,"通期":11.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計期間":2030,"通期":5210},"revised_forecast":{"第2四半期累計期間":2660,"通期":5840},"change":{"第2四半期累計期間":630,"通期":630},"change_rate":{"第2四半期累計期間":31,"通期":12.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計期間":97.37,"通期":249.9},"revised_forecast":{"第2四半期累計期間":127.59,"通期":280.12},"change":{"第2四半期累計期間":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期累計期間":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第2四半期累計期間・通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月9日
- 前期実績: {"第2四半期実績（2021年12月期）":{"売上高":27888,"営業利益":3658,"経常利益":3750,"親会社株主に帰属する四半期純利益":2685,"1株当たり四半期純利益":128.8,"単位":"百万円、1株当たりは円銭"},"通期実績（2021年12月期）":{"売上高":57539,"営業利益":7408,"経常利益":7531,"親会社株主に帰属する当期純利益":5173,"1株当たり当期純利益":248.14,"単位":"百万円、1株当たりは円銭"}}
- 修正の理由: 当第1四半期の連結業績が計画を上回って進捗し、円安の進行もあることから修正した。新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響の深刻化など、不確実性は高まっている。第2四半期以降の前提為替レートは1米ドル＝120円、1ユーロ＝133円とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正」「2022年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「1．2022年12月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正」「2．2022年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計期間では売上高27,600百万円から29,000百万円、営業利益2,900百万円から3,800百万円に修正。通期でも売上高61,000百万円から62,400百万円、営業利益7,600百万円から8,500百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は第2四半期累計期間の営業利益・経常利益・純利益が各31.0％、通期が営業利益・経常利益11.8％、純利益12.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計期間は売上高5.1％増に対し利益31.0％増、通期は売上高2.3％増に対し営業利益・経常利益11.8％増、純利益12.1％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期累計期間連結業績予想の修正」「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は各31.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計期間5.1％、通期2.3％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「両期間の各科目で「増減額（B－A）」が、売上高1,400百万円、営業利益900百万円、経常利益900百万円、純利益630百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期の連結業績が計画を上回って進捗し、円安の進行もあることから」と記載され、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「当第1四半期の連結業績が計画を上回って進捗し、円安の進行もあることから」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「1米ドル＝120円」「1ユーロ＝133円」「ロシアによるウクライナ侵攻」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結業績が計画を上回って進捗」「円安の進行」「新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻の影響の深刻化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替前提は「1米ドル＝120円」「1ユーロ＝133円」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安の進行」「新型コロナウイルスの感染拡大」「半導体不足」「ロシアによるウクライナ侵攻」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期の連結業績」「第2四半期以降の前提為替レート」「1米ドル＝120円（変更前は110円）、1ユーロ＝133円（変更前は128円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻の影響の深刻化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当第1四半期の連結業績が計画を上回って進捗し、円安の進行もあることから」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には業績進捗、円安、新型コロナ、半導体不足、ウクライナ侵攻が記載されているが、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由および業績予想表に、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年4月28日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」および「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および通期の「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」の各数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「不確実性は高まっていますが、…業績予想を修正いたしました」「実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」」）