# 20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応策｜ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」 — 20％以上の議決権取得を目的または結果とする大規模買付行為を対象に、情報提供、検討期間、独立委員会、株主意思確認などの手続きを定めている。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/7735/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」 — 20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までと記載されている。 (https://komori.app/company/7735/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」 — 議決権保有割合20％以上を対象とする買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までと記載されている。 (https://komori.app/company/7735/filing/2016-q3)
- FY2017 削除 — 当該有価証券報告書に、議決権20％以上を対象とする大規模買付対応策に関する記載はない。 (https://komori.app/company/7735/filing/2016-fy)
