# ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7735/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7735 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益はいずれも前年同期から増加し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。あわせて、半導体先端パッケージ事業の統合に伴い報告セグメント区分を変更し、基幹業務システム更新、生産拠点開設、研究開発用設備などの主要な設備計画が示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 216億円 - 設備投資: 566億円 - フリーキャッシュフロー: 158億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 350億円 - 台湾 / 売上高 636億円 - 韓国 / 売上高 248億円 - 中国 / 売上高 1,040億円 - 米国 / 売上高 451億円 - 欧州 / 売上高 204億円 - その他 / 売上高 136億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに京都府長岡京市の生産拠点新設計画が明示されたため製造拠点を追加し、既存の基幹業務システム更新についても言及を追記する。 - + 長岡京生産拠点 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-13）で、基幹業務システム更新の完了予定（2027年5月）と既支払額、ATCA（米国ニューヨーク州）研究開発用設備投資（12,000百万円・着工2026年4月/完了2028年3月）、および半導体先端パッケージ事業のFT区分変更の再言及が確認された。さらに、京都府長岡京市の生産拠点開設（約250億円・操業2028年1月予定）が新規に明示された。 - + 京都府長岡京市生産拠点開設 ### 資本配分 本提出書類では、既存の資本配分エントリ（研究開発用設備、基幹業務システム更新、配当方針、株式分割、研究開発費、設備投資総額）に対する記載が再登場する一方、新規に京都府長岡京市拠点開設に係る設備投資計画（約250億円）および生産用地取得・特高受変電設備の個別投資計画、並びに2025年の自己株式の取得・処分・消却の一連取引が示されています。 - + 京都長岡京市拠点新設設備投資約250億円 - + 生産用地取得および特高受変電設備 - + 自己株式の取得・処分・消却（2025年） ### ケイパビリティ構築 本書類では、既存のATCA設立・運営およびアドバンストパッケージ室の機能移管に関連して言及が追記されたほか、長岡京市の生産拠点開設計画と基幹業務システム更新という新たな能力構築投資計画が明示された。 - + 長岡京市生産拠点開設計画 - + 基幹業務システム更新 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の書類では、京都府長岡京市での生産拠点開設計画、関連する特高受変電設備などの設備投資、米国ニューヨーク州のR&D拠点における研究開発用設備投資、基幹業務システム更新の投資計画、ならびに半導体先端パッケージ事業の統合に伴うFT区分への変更（セグメント区分変更）が新たに明示された。 - + 京都府長岡京市生産拠点 - + 生産用地取得・特高設備 - + 基幹業務システム更新 - + 米国NY研究開発設備投資 - + 先端パッケージのFT区分変更 ## 会社自身の言葉 ### 生産拠点開設（京都府長岡京市）と設備投資計画 - 「京都府長岡京市に生産の一部を担う拠点の開設を計画しており、総額約250億円の設備投資を予定。資金は自己資金で充当予定。操業開始は2028年1月を予定。」 — 京都府長岡京市での生産拠点開設計画、投資総額約250億円、自己資金充当、操業開始2028年1月予定。 - 「生産能力強化のため、京都府長岡京市に生産拠点開設を計画。投資総額は約250億円。着工時期・完了時期は未確定だが、操業開始は2028年1月を予定。」 — 生産能力強化のための長岡京市拠点開設計画と投資総額・操業開始時期。 - 「京都府長岡京市に生産の一部を担う拠点の開設を計画」 — 長岡京市で生産の一部を担う拠点開設を計画している旨。 ### 研究開発用設備・基幹業務システム更新などの投資内訳（設備計画） - 「研究開発用設備: 投資額 12,000 百万円、着工 2026年4月、完了 2028年3月、既支払額 4,000 百万円（注）」 — 研究開発用設備として投資額12,000百万円、着工2026年4月、完了2028年3月、既支払額4,000百万円。 - 「研究開発用設備として、Screen Advanced Technology Center of America, LLC（アメリカ・ニューヨーク州）本社事務所の設備投資として12,000百万円を計画（注）4,000百万円は既支払額と記載。着工は2026年4月、完了は2028年3月予定。なお、注記としてオペレーティング・リースにかかる設備投資は含めていない。」 — 米国ニューヨーク州拠点の研究開発用設備投資（12,000百万円、着工2026年4月、完了2028年3月、既支払額4,000百万円、オペレーティング・リース除外の注記）。 - 「基幹業務システム更新: 投資額 10,760 百万円、着工 2024年11月、完了予定 2027年5月、既支払額 7,786 百万円」 — 基幹業務システム更新の投資額10,760百万円、着工2024年11月、完了予定2027年5月、既支払額7,786百万円。 - 「基幹業務システム更新を投資対象としており、投資額は10,760百万円。着工は2024年11月、完了予定は2027年5月。既支払額は7,786百万円。」 — 基幹業務システム更新（投資額10,760百万円、着工2024年11月、完了予定2027年5月、既支払額7,786百万円）に関する要約。 - 「生産用地取得および特高受変電設備: 投資額 8,836 百万円、着工 2026年5月、完了 2029年6月、既支払額 不明」 — 生産用地取得および特高受変電設備の投資額8,836百万円、着工2026年5月、完了2029年6月。 - 「基幹業務システム更新を投資対象としており、投資額は10,760百万円」 — 基幹業務システム更新を投資対象としている旨（投資額10,760百万円）。 - 「研究開発用設備として、Screen Advanced Technology Center of America, LLC（アメリカ・ニューヨーク州）本社事務所の設備投資として12,000百万円を計画（注）4,000百万円は既支払額と記載。着工は2026年4月、完了は2028年3月予定。」 — 米国拠点の研究開発用設備投資（12,000百万円、着工2026年4月、完了2028年3月、既支払額4,000百万円、注記）。 ### 株主還元・資本関連（配当決議、自己株式、株式分割） - 「2026年10月30日、取締役会決議：中間配当として配当総額 11,410 百万円、1株あたり 60.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日、配当原資は利益余剰金」 — 2026年10月30日の取締役会決議による中間配当（総額11,410百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資利益余剰金）。 - 「2025年2月14日取締役会決議に基づき自己株式 1,242,500株を取得、自己株式は 11,073 百万円増加 2025年8月13日付で自己株式 415,200株を処分、自己株式は 2,298 百万円減少、信託が保有する当社株式は 5,102 百万円増加 2025年8月29日付で自己株式を 6,209,746株消却、34,383 百万円を資本剰余金から減額、資本剰余金を零に」 — 自己株式の取得・処分・消却に関する記述（取得2025年2月、処分2025年8月、消却2025年8月、金額の増減等）。 - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。 ### 研究開発費・リスク情報・その他の数値言及 - 「当中間連結会計期間の研究開発費は 215,65 百万円（215億6千5百万円）を投入。」 — 当中間連結会計期間に研究開発費として215.65百万円（215億6千5百万円）を投入。 - 「2025年中間連結会計期間における半導体先端パッケージ事業の統合や、セグメント変更等、事業構造の再編に関する記述あり。具体的には、半導体先端パッケージ事業を統合し、ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）へ区分変更。」 — 半導体先端パッケージ事業の統合やセグメント変更など、事業構造再編に関する記述（FTへの区分変更）。 - 「合計 (上記4項目) = 56,596 百万円 → 56,596,000,000 円」 — （上記4項目の合計として）56,596百万円に関する数値言及。 - 「中東地域の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明性が指摘。」 — 中東地域の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明性に関する指摘。