# 譲渡制限付き株式報酬制度の導入｜理研計器（7734）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付き株式の付与のための報酬を年額６千万円以内で支給することが決議されました。」 — 2020年6月25日の株主総会で、対象取締役への譲渡制限付き株式報酬を年額6,000万円以内、発行・処分株式数を年80,000株以内とする制度が承認された。 (https://komori.app/company/7734/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度が実際に運用され、当事業年度には11,668株、27,594千円の自己株式処分・報酬計上が行われた。 (https://komori.app/company/7734/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）7,189株　26,383,630円」 — 譲渡制限付株式報酬制度が継続運用され、当事業年度に7,189株・2,638万円の自己株式処分を行った。 (https://komori.app/company/7734/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,051株　21,591,830円」 — 譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当事業年度に4,051株、2,159万円の自己株式処分を行った。 (https://komori.app/company/7734/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）5,508株　21,591,360円」 — 譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当事業年度に5,508株、2,159万円の自己株式処分を行った。 (https://komori.app/company/7734/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）7,399株　21,590,282円」 — 譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当事業年度に7,399株、2,159万円の自己株式処分を行った。 (https://komori.app/company/7734/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計17,991,855円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式4,977株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役3名へ自己株式4,977株を処分する具体的な運用を開示している。 (https://komori.app/company/7734/disclosure/20260625579957)
- 2026-07-21 前進 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式4,977株の処分について、払込手続きの完了を開示した。制度全体の終息は示唆していない。 (https://komori.app/company/7734/disclosure/20260721596481)