# 理研計器（7734） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7734/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7734
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDJB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高313億12百万円・親会社株主に帰属する中間純利益52億50百万円となり、国内外の半導体関連需要などを背景に利益が増加しました。また、生産の合理化や経費削減、新製品開発への投資、品質管理体制およびサービス体制の充実に継続して取り組んだ旨が記載されています。

## 事業

理研計器は、各種産業用測定機器の製造・販売及びこれらの付随業務を展開しています。中間連結会計期間における定置型・可搬型ガス検知警報機器およびその他測定機器の合計売上は外部顧客へ計上され、現金及び現金同等物は25,492,139千円、総資産は107,379,931千円、純資産は90,341,080千円です。中間純利益は5,250,223千円、当期の中間包括利益は6,311,247千円、R&D投資は13,439千円です。

## 数字

- 研究開発費: 13百万円
- 設備投資: 2百万円
- フリーキャッシュフロー: 3百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）で「生産の合理化による原価低減／経費削減」「積極的な営業活動」「品質管理体制及びサービス体制の充実」が明示され、新規エントリを追加。一方「新製品開発への投資を継続」は既存の“ガスセンサ新製品開発への投資”へ言及として追記。

- + 生産合理化と経費削減による原価低減
- + 積極的な営業活動の展開
- + 品質管理体制とサービス強化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部環境として、中東情勢の緊迫化と半導体関連需要の堅調が既存エントリに追記された。また、中国市場のリチウムイオン電池関連需要の底堅さ、造船業界向け需要の高水準が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。

- + 中国市場リチウム電池需要
- + 造船業界向け需要高水準

### ケイパビリティ構築

2026年中間期の提出書類において、「品質管理体制及びサービス体制の充実」が既存のメンテナンス一体提案の能力構築に関連して再言及された。また「新製品開発への投資を継続する方針」が新規に明示されたため、対応する能力構築エントリを追加した。

- + 新製品開発への投資継続

## 会社自身の言葉

### 機種別の売上（ガス検知警報機器・その他測定機器）

- 「定置型ガス検知警報機器: 売上高 18,252,725千円」 — 定置型ガス検知警報機器の売上高（千円）
- 「可搬型ガス検知警報機器: 売上高 12,268,628千円」 — 可搬型ガス検知警報機器の売上高（千円）
- 「その他測定機器: 売上高 791,445千円」 — その他測定機器の売上高（千円）

### 成長・競争力に向けた施策（コスト削減・営業・投資・品質）

- 「生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減」 — 生産合理化による原価低減、徹底した経費削減
- 「新製品開発への投資を継続する方針です。」 — 新製品開発への投資を継続する方針
- 「品質管理体制及びサービス体制の充実」 — 品質管理体制およびサービス体制の充実
- 「積極的な営業活動の展開」 — 積極的な営業活動の展開
- 「品質管理体制及びサービス体制の充実、新製品開発への投資を継続する方針です。」 — 品質管理体制・サービス体制の充実と、新製品開発投資継続の方針

### 投資・財務活動に関するキャッシュフロー（設備投資・研究開発・借入返済）

- 「有形固定資産の取得による支出: 1,915,666千円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資・千円）
- 「金額: 1,343,950千円（研究開発費として表示。前事業年度比の変動情報は記載なし）」 — 研究開発費（千円）
- 「長期借入金の返済による支出: △213,170千円（当中間連結会計期間）」 — 長期借入金の返済による支出（千円）

### 配当（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月12日決議分の配当金総額 1,363,820千円、1株当たり 30円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日、配当の原資：利益剰余金」 — 2026年11月12日決議の中間配当：配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、原資

### 事業環境（国内外の需要・地政学要因）

- 「国内経済は緩やかな回復基調、半導体関連需要の堅調、中国市場におけるリチウムイオン電池関連需要の底堅さ、造船業界向け需要が高水準、電力・建設・化学・防衛関連分野の需要も堅調」 — 国内外の経済・需要動向（半導体、リチウムイオン電池、造船、電力・建設・化学・防衛等）
- 「中東情勢の緊迫化が記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化が先行き不透明要因として言及されている