# 理研計器（7734） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7734/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7734 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIB1.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、主要顧客である半導体業界向け需要の拡大等を背景に売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。また、研究開発や設備投資（基幹システムの構築に伴うソフトウェア投資等）を行うとともに、次期以降の中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）を新たに策定・公表しました。 ## 事業 ガス検知警報機器の製造販売を主業務とし、アフターメンテナンスサービスを提供。連結子会社9社・関連会社1社を含む体制で、単一セグメント管理。中期経営計画として「中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」を公表。海外市場拡大に向け北米を中心とした展開、海外子会社体制の強化、重要顧客である半導体産業向けの製品認証の取得・維持、製品・サービスの一体的提供を推進。為替・地政学リスク・需要動向などの不確実性がある一方、生成AI・データセンター向け需要拡大を背景に先端分野への投資を活発化。ガスの可視化を含む先端検知技術の開発と現場規制要件の適合を継続して推進。 ## 数字 - 研究開発費: 27億円 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: 93億円 - 従業員数: 1,147人 ## セグメント - 単一セグメント / 売上高 490億円 / 営業利益 108億円 - 単一セグメント / 売上高 552億円 / 営業利益 134億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 275億円 - アジア太平洋 / 売上高 112億円 - 米国 / 売上高 82億円 - 欧州 / 売上高 19億円 - その他 / 売上高 3億円 - 日本 / 売上高 291億円 - アジア太平洋 / 売上高 134億円 - 米国 / 売上高 101億円 - 欧州 / 売上高 21億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）において、既存の3件（DX/予防保全、海外市場拡大、ガスセンサ新製品開発）に加えて、過去に追跡している子会社関連（RKI Instruments、常州子会社化、S社、ドイツ拠点）の記載が再提示された。また、新たに「多点テープ式ガス検知警報機器の開発・販売強化」および「半導体産業向け製品認証の取得・維持」が戦略的賭けとして明示された。 - + 多点テープ式ガス検知警報器の開発強化 - + 半導体産業向け製品認証の取得・維持 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類により、既存の地政学（米国通商政策・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢）、コモディティ（原材料・エネルギー価格変動）、為替、半導体顧客の設備投資変動、パンデミック影響について言及が確認できた。加えて、中東情勢、規制動向変化と認証取得への影響、生成AI・データセンター需要動向、気候変動、人口動態・労働市場、技術代替に関する新規の外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 規制動向と製品認証影響 - + 生成AI・データセンター需要動向 - + 気候変動による事業影響 - + 人口動態・労働市場変化 - + 技術代替による需要変化 ### 製品 当該提出書類では、主力の「定置型ガス検知警報機器」「可搬型ガス検知警報機器」「その他測定機器」が再掲されるとともに、emerging_productsとして「GX-Force」「04シリーズ」「GW-3関連」「SD-3EC / SD-3 系の拡販に向けた新技術」が新たに言及された。また、アフターメンテナンスサービスが他製品として明示された。 - + アフターメンテナンスサービス - + GW-3関連 - + SD-3EC ### 技術 提出書類（2026-06-24）に基づき、既存の関連技術3件へ言及を追記し、新規で7件（電気化学式センサ／マルチセンサ対応、共通化SDMシリーズ、AI開発工程の見える化、外部連携による物理センサー深化、品質管理手法、安全管理システム、ガス検知DX施策）を追加する。 - + 電気化学式センサとマルチ対応 - + 共通化SDMシリーズ - + AI開発工程の見える化 - + 外部連携による物理センサ深化 - + 品質管理手法 - + 安全管理システム - + ガス検知DX施策 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-24）では、設備投資総額・研究開発投資額・ガスセンサ高機能化を含む重点R&D・配当（期中配当の決議内容）・自己株式の期中取得が言及されています。加えて、基幹システムの構築に伴うソフトウェア投資および有利子負債の管理（金利スワップ活用）が資本配分項目として新規に明示されました。 - + ERP中心の基幹システム投資 - + 有利子負債の管理と金利スワップ ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類で、新たに中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）、ERPを中心としたDX/業務基盤、半導体産業向け製品認証の取得・維持、海外子会社への人材出向、ガスセンサ高機能化、AIによる開発工程の見える化、外部連携による物理センサー技術の深化、多点テープ式ガス検知警報機器の開発・販売強化、製品とメンテナンスの一体提案・体制整備が明示されたため新規追加する。既存7エントリはいずれも当書類での言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + 中期経営計画2027-2029 - + ERPを中心とした情報共有 - + 半導体向け製品認証の取得維持 - + 海外子会社への人材出向 - + ガスセンサ高機能化 - + AIによる開発工程可視化 - + 外部連携による物理センサ深化 - + 多点テープ式ガス検知強化 - + 製品とメンテナンス一体提案 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類にて、監査等委員会設置会社としての監査体制、任意の指名・報酬委員会の運用、TCFD対応とScope1・2削減目標、ISO 9001/ISO 14001の取得運用に関する記載を確認した。また、半導体産業向け需要に合わせた製品認証の取得・維持（北米中心の海外市場強化の一環）を新規に追加した。 - + 半導体向け製品認証の取得・維持 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・市場拡大（海外/顧客認証/提供体制） - 「中期経営計画として「中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」を公表し、グローバル市場の開拓と持続的成長を目指す。」 — 中期経営計画を公表し、グローバル市場の開拓と持続的成長を目指す。 - 「重要顧客である半導体産業向けの製品認証の取得・維持、並びに製品・サービスの一体的な提供を推進する。」 — 半導体産業向けの製品認証の取得・維持と、製品・サービスの一体的な提供を推進する。 - 「グローバル市場の開拓を推進。东アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化、海外子会社への人材出向、重点地域における製品認証の取得と維持を推進。」 — 東アジア・北米の半導体を中心に海外営業を強化し、海外子会社へ人材出向、認証の取得・維持を推進する。 - 「重要顧客である半導体産業向けの需要に合わせた製品認証の取得・維持、並びに製品・サービスの一体的な提供を推進する。」 — 半導体産業向けの重要顧客に対し、製品認証の取得・維持と製品・サービス一体提供を推進する。 - 「台湾理研計器股份有限公司 主要事業: ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス」 — 台湾理研計器股份有限公司の主要事業として、販売・アフターメンテナンスサービスが記載されている。 - 「定置型ガス検知警報機器」 — 定置型ガス検知警報機器。 - 「可搬型ガス検知警報機器」 — 可搬型ガス検知警報機器。 - 「東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化、海外子会社への人材出向、重点地域における製品認証の取得と維持を推進。」 — 東アジア・北米の半導体中心に海外営業を強化し、海外子会社体制の強化と認証取得・維持を推進する。 - 「開発センター・生産センター（埼玉県春日部市）」 — 開発センター・生産センター（埼玉県春日部市）。 - 「海外市場の拡大に向け、北米を中心とした海外市場の強化、海外子会社体制の強化、重要顧客である半導体産業向けの需要に合わせた製品認証の取得・維持、並びに製品・サービスの一体的な提供を推進する。」 — 北米中心の海外市場強化、海外子会社体制強化、半導体需要に合わせた認証取得・維持、製品・サービス一体提供を推進する。 - 「海外市場の拡大に向けた多点テープ式ガス検知警報機器の開発・販売強化」 — 多点テープ式ガス検知警報機器の開発・販売強化で海外市場拡大を図る。 - 「主要国内設備: 函館工場（戸井）等の生産設備」 — 主要国内設備（例：函館工場など）。 - 「理研計器奈良製作所奈良工場」 — 理研計器奈良製作所奈良工場。 - 「その他測定機器」 — その他測定機器。 - 「理研計器商貿（上海）有限公司（中華人民共和国・上海市）」 — 台湾拠点（理研計器商貿（上海）有限公司）での主要事業は、ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンス。 ### 技術・R&D/開発プロセス（センサ高機能化・AI・外部連携等） - 「研究開発投資を戦略的に実施。ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）や新市場向け製品開発、AI活用による開発工程の見える化、外部連携による物理センサー技術の深化を推進。」 — ガスセンサ高機能化、新市場向け製品開発、AIによる開発工程可視化、外部連携による物理センサー技術深化を戦略的に実施。 - 「ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）や新市場向け製品開発、AI活用による開発工程の見える化、外部連携による物理センサー技術の深化を推進。」 — ガスセンサ高機能化や新市場向け製品開発、AI活用、外部連携による物理センサー技術深化を推進する。 - 「共通化SDMシリーズ（ポータブル・定置型検知部の共通化技術の活用）」 — 共通化SDMシリーズ（ポータブル/定置型検知部の共通化技術）。 - 「ガスセンサ技術（高機能化：高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化を含む）」 — ガスセンサ技術（高機能化：高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）。 - 「ERPを中心とした迅速な情報共有、製品ラインナップの最適化、開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供などを推進。」 — ERP中心の迅速情報共有、製品ラインナップ最適化、開発リードタイム短縮によるタイムリー提供。 - 「電気化学式センサ、マルチセンサ対応」 — 電気化学式センサ、マルチセンサ対応。 - 「製品+メンテナンスサービスの積極的提案、メンテナンスサービスの体制整備」 — 製品＋メンテナンスサービスの積極提案、メンテナンスサービスの体制整備。 - 「AI活用による開発工程の見える化」 — AI活用による開発工程の見える化。 - 「次世代インフラ・スマートシティ化に向けた開発」 — 次世代インフラ・スマートシティ化に向けた開発。 - 「重点分野はガスセンサの高機能化・新市場向け製品開発・新技術・新ソフトの導入。」 — 重点分野としてガスセンサ高機能化・新市場向け製品開発・新技術・新ソフトの導入。 - 「SD-3EC / SD-3 系の拡販に向けた新技術」 — SD-3EC／SD-3系の拡販に向けた新技術。 - 「外部連携による物理センサー技術の深化」 — 外部連携による物理センサー技術の深化。 - 「GX-Force」 — GX-Force。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等）。 - 「04シリーズ」 — 04シリーズ。 - 「電力・エネルギー・銅・白金など」 — 電力・エネルギー・銅・白金など（調達・コスト影響の論点）。 - 「GW-3関連」 — GW-3関連。 - 「アフターメンテナンスサービス」 — アフターメンテナンスサービス。 - 「DX施策」 — DX施策。 ### サステナビリティ/リスク管理（TCFD・規制・マクロ要因・コスト/為替等） - 「TCFD対応。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標が記載。気候変動関連リスク・機会の定義、指標と目標として、Scope1・Scope2の温室効果ガス排出量の削減目標を設定。2030年に90%削減、2050年カーボンニュートラルを目標。」 — TCFD対応。気候変動リスク・機会、Scope1・2の排出削減目標（2030年90%削減、2050年カーボンニュートラル）を記載。 - 「規制動向の変化リスク。新規規制・既存規制の強化が事業運営・認証取得等へ影響を及ぼす可能性。」 — 規制動向の変化リスク（新規規制・既存規制の強化が認証取得等へ影響）。 - 「原材料価格の変動リスク。電力・エネルギー・銅・白金などの需要動向の変化に伴う調達コストの影響。」 — 原材料価格の変動リスク（電力・エネルギー・銅・白金等に連動した調達コスト影響）。 - 「地政学リスクとして中東情勢・ウクライナ情勢の影響、米国の通商政策による貿易摩擦の影響が挙げられます。」 — 地政学リスク（中東情勢・ウクライナ情勢）および米国通商政策による貿易摩擦の影響。 - 「為替感応度。過去の為替差益・差損の発生事象があり、ヘッジを含む財務対策を講じている。」 — 為替感応度（為替差損益の発生事象）と、ヘッジを含む財務対策。 - 「マクロ需要の変動リスク。半導体業界の投資活性度・生成AI・データセンター需要の動向に対する感応性。」 — マクロ需要の変動リスク（半導体投資活性度、生成AI・データセンター需要の動向への感応性）。 - 「対象は、基幹システムの構築に伴うソフトウェア投資・生産設備の取得・更新費用・営業所・サービス拠点の用地取得費用。」 — 基幹システム構築に伴うソフト投資・生産設備更新・営業所/サービス拠点の用地取得費用が対象。 ### ガバナンス/監査・委員会体制（意思決定と監督） - 「任意の指名・報酬委員会は社外取締役を過半数とする構成で、審議・答申を行う。」 — 任意の指名・報酬委員会は社外取締役を過半数とし、審議・答申を行う。 - 「監査等委員会は4名（内、社外監査等委員3名）で構成され、会計監査人と連携した監査を実施。」 — 監査等委員会は4名（社外監査等委員3名）で構成され、会計監査人と連携した監査を実施。 - 「ISO 9001、ISO 14001等の取得が過去に記載。」 — ISO 9001、ISO 14001等の取得（規制・マネジメントの基盤）。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システム。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法。 ### 財務・投資/資本配分・資金/基盤投資（数値・設備・借入/ヘッジ等） - 「2026年5月13日決議分: 約1,363,673 千円、1株当たり約30円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日。」 — 2026年5月13日決議分の配当関連：金額（約1,363,673千円）、1株当たり約30円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日。 - 「設備投資総額 3,652 百万円 → 3,652,000,000 円」 — 設備投資総額（3,652百万円→3,652,000,000円相当の表現）。 - 「研究開発投資 2,733,204 千円 → 2,733,204,000 円」 — 研究開発投資（2,733,204千円→2,733,204,000円相当の表現）。 - 「ERPを中心とした迅速な情報共有」 — ERPを中心とした迅速な情報共有。 - 「短期借入金 600,000 千円、長期借入金 814,720 千円等。リース債務の返済・長期借入金の返済を含む。ヘッジ手段として金利スワップを活用。」 — 資金・負債の内訳（短期借入金、長期借入金等）と、ヘッジ手段として金利スワップの活用。 - 「RKI Instruments, Inc.（米国・カリフォルニア州）」 — RKI Instruments, Inc.（米国・カリフォルニア州）。 - 「RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）」 — RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ・エシュボルン）。 - 「RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ・エシュボルン）」 — RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ・エシュボルン）。 - 「理研計器（常州）電子科技有限公司 58,642」 — 理研計器（常州）電子科技有限公司の58,642（数量・規模の記載）。 - 「自己株式保有 1,548,830 千株（期中取得）」 — 自己株式保有（期中取得として1,548,830千株の言及）。 - 「2024年9月 理研計器（常州）電子科技有限公司を設立（持分比率90%）」 — 2024年9月：理研計器（常州）電子科技有限公司を設立（持分比率90%）。 - 「2017年3月 RKI Instruments, Inc.の株式を追加取得し連結子会社化（持分比率51%）」 — 2017年3月：RKI Instruments, Inc.の株式追加取得で連結子会社化（持分比率51%）。 - 「営業所・サービス拠点の用地取得費用」 — 営業所・サービス拠点の用地取得費用。 - 「1993年8月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社、2025年9月 RK INSTRUMENTS(S)PTE LTDへ商号変更）」 — RKI Instruments(S)PTE LTD（1993年設立、2025年9月に商号変更）の言及。