# 理研計器（7734） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7734/disclosure/20261112574754
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7734

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.0％増、営業利益が35.0％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の55円から60円に増額している。

## 会社が挙げた理由

半導体関連需要をはじめとした各分野の需要が堅調に推移したことが主因。加えて、生産の合理化による原価低減、経費削減、積極的な営業活動、新製品開発への投資、品質管理体制およびサービス体制の充実に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31312,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":7448,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":7467,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- １株当たり当期純利益: 115.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.1,"前期末":84.5}
- 総資産: {"value":107379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5066101,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2339817,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1909701,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25492139,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":848541,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1999,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":47322000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1861308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連需要をはじめとした各分野の需要が堅調に推移したこと。生産の合理化による原価低減、経費削減、積極的な営業活動、新製品開発への投資、品質管理体制およびサービス体制の充実にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期31,312百万円、通期予想60,000百万円。「2027年３月期中間期」の期間は2026年４月１日から2026年９月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期7,448百万円、通期予想12,700百万円。売上高は中間期31,312百万円、通期予想60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高16.0％増、営業利益35.0％増、経常利益28.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益26.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は前年同期比35.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,448百万円、経常利益7,467百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想12,700百万円、対前期増減率2.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は55.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「固定資産売却益1,999千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期84.1％、2026年3月期84.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,066,101千円、前年同期5,743,070千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連需要をはじめとした各分野の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が堅調に推移したこと」「生産の合理化による原価低減」「徹底した経費削減」などの定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体関連需要が引き続き堅調に推移」、自社施策として「生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き堅調な需要が継続するものと見込んでおります」「不確実要因も存在することから、今後の事業環境については、慎重に見極める必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。売上高31,312百万円、営業利益7,448百万円、通期営業利益予想12,700百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の価格上昇や調達難」「為替相場の動向」「製品構成の変化等による売上原価率の一時的な上昇」「新基幹システムに係る減価償却費の計上」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。また、前年同期比の業績数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）