# 理研計器（7734） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7734/disclosure/20260513528085
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7734

## 何が変わったか

2026年3月期は、半導体・データセンター向け需要や北米需要を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を見込み、年間配当予想は60円に増額した。

## 会社が挙げた理由

生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に半導体業界向け販売が好調に推移し、北米を中心にガス検知警報機器の需要も堅調だった。また、顧客の品質・納品要求や製品認証への対応、開発・生産・販売・保守にわたる価値提供体制と競争力の強化、海外子会社の体制強化などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":55212,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":12425,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":13443,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9957,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- １株当たり当期純利益: 217円32銭
- 売上高営業利益率: 22.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5%","前期末":"83.5%"}
- 総資産: {"value":101050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11126,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1811,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4591,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24407,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":29122646,"unit":"千円","構成比":"52.7%"},"アジア":{"value":13442307,"unit":"千円","構成比":"24.3%"},"北米":{"value":10127597,"unit":"千円","構成比":"18.3%"},"欧州":{"value":2143634,"unit":"千円","構成比":"3.9%"},"その他の地域":{"value":376049,"unit":"千円","構成比":"0.7%"},"海外合計":{"value":26089588,"unit":"千円","構成比":"47.3%"},"連結売上高":{"value":55212234,"unit":"千円","構成比":"100.0%"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":60463,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":18426,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1875538,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":65805,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":585,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":25853,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":65805,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["理研計器（上海）進出口有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":47322000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1866216,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景とした半導体業界向け販売の好調、北米を中心としたガス検知警報機器の需要の堅調さ、国内の更新需要やアフターメンテナンスサービスの堅調な推移、海外シェア拡大に向けた多点テープ式ガス検知警報機器の開発および海外子会社の体制強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の売上高は55,212百万円（前期比12.6％増）、営業利益は12,425百万円（同16.8％増）、経常利益は13,443百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,957百万円（同24.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期比は12.6％増、営業利益の前期比は16.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,425百万円、経常利益13,443百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,957百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は127億円（前期比2.2％増）、2026年３月期の営業利益は124億25百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は55.00円、2027年３月期（予想）は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2027年3月期予想で28.4％と記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計585千円、特別損失合計91,659千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 65,805千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期22.5％、2025年3月期21.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期84.5％、2025年3月期83.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期11,126百万円、2025年3月期6,295百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移」「特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品別売上高として「定置型ガス検知警報機器336億1千6百万円（前連結会計年度比7.8％増）」「可搬型ガス検知警報機器202億3千8百万円（同22.6％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「為替相場の変動」「中東情勢やウクライナ情勢」を挙げ、自社施策として「開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制」「海外子会社の体制の強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は552億1千2百万円」「2027年3月期の連結業績予想は、次のとおりであります」と記載し、また「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク」「米国の通商政策による貿易摩擦」「人件費および原材料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間を「2025年４月１日〜2026年３月31日」、前期を「2024年４月１日〜2025年３月31日」として、前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は合計60,463百万円、受注残高は合計18,426百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産高、受注高、売上高、受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）