# 理研計器（7734） 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7734/disclosure/20260512526171
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7734

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの新しい3か年中期経営計画を策定し、最終年度の売上高700億円、営業利益140億円以上、ROE10％以上を目標に掲げた。配当性向・DOEの引き上げや、累計140億円規模の株主還元も示している。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"552億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"700億円（2029年3月期）","change":"148億円増","change_rate":"26.8%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"124億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"140億円以上（2029年3月期）","change":"16億円以上増","change_rate":"12.9%以上","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"22.5%（2026年3月期）","revised_forecast":"20.5%以上（2029年3月期）","change":"2.0ポイント低下（下限比較）","change_rate":"8.9%低下（下限比較）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.2%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"10%以上（2029年3月期）","change":"2.2ポイント低下（下限比較）","change_rate":"18.0%低下（下限比較）","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 新中期経営計画期間において、配当性向を30％超の水準に引き上げ、DOEを3％の水準で継続。総還元性向は40％程度、金額水準は累計140億円規模を想定。
- 自己株式取得の方針: 上限50億円程度を想定。株価水準・資金余力・投資案件動向を総合的に勘案し、機動的に実施。
- 資本コスト: 株主資本コストを7％と推定
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 株主資本コストを7％と推定、人件費や部材価格の高騰などにより、新中計期間中において営業利益率は低下する見込み、2030年までは原油・天然ガス市場の一定の規模が維持される
- 重点施策: 部門間連携の強化・促進、顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上、海外市場の積極的開拓、技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承、マネジメント人材の育成強化、生産キャパシティ拡大・強化＆サプライチェーンマネジメント、ERPの実装・浸透・利活用、成長投資とリソース配分、ESG経営への取り組み強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"500億円以上（売上高）、120億円以上（営業利益）、ROE二桁以上（前中期経営計画）","revised_forecast":"552億円（売上高）、124億円（営業利益）、全期間二桁のROEを維持（実績）","change":"売上高52億円以上増、営業利益4億円以上増、ROE二桁を維持","change_rate":"売上高10.4%以上増、営業利益3.3%以上増","unit":"億円・ROE"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 政権交代等に伴う規制の見直しによる需要の鈍化、競合企業の価格競争力増加やグローバルメーカーにおけるコスト構造の複雑化、中東紛争による資源価格や供給への影響、特定地域への依存による生産コストおよび納期変動、価格の不確実性による石油化学企業の投資抑制、地政学リスクによる重要部品・資源におけるサプライチェーンの脆弱性や資源・材料価格の高騰、為替・金利の変動による事業環境への影響、ソフトウェアやデータ分析等の最新需要への対応と専門人材の待遇向上への取組の必要性、競合各社の競争力向上と自社シェアの縮小可能性、サイバーセキュリティ上のリスク、メーカーにおけるセキュリティ管理や責任負荷の増大、将来的な供給不足や市場停滞、脱炭素の動き、地政学リスクによる原油市場への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする前中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」および「2027年3月期から2029年3月期までの3か年の中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据え、当社は以下のとおり新中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」に対し、「新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」を策定」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2029年3月期　売上高700億円　営業利益140億円以上　ROE10％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「前中期経営計画の振り返りに「計画」「実績」の表があり、定量目標の達成状況として売上高・営業利益の推移図が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「552億円」から「700億円」、営業利益「124億円」から「140億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標の見出しが「定量目標（連結）」であり、記載項目は売上高、営業利益、ROEである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材育成、ERP、ESGなどの施策は記載されているが、非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主資本コストを7％と推定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「今期は552億円と目標を上回る結果」「営業利益124億円と目標を達成」「全期間において二桁のROEを維持」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の振り返りに「計画」「実績」の対比表があり、売上高・営業利益の達成状況も掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「売上高500億円以上」「営業利益120億円以上」と記載され、新計画については「売上高700億円」「営業利益140億円以上」と記載されているが、目標の変更理由や継承関係は明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高は当初の計画通り概ね順調に伸長」「552億円と目標を上回る結果」「営業利益124億円と目標を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：7％と推定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向：30％超」「DOE：3％」「自己株式取得：上限50億円程度」「総還元性向：40％程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資130億円～」「基盤強化50億円～」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「ROE目標：10％以上」「株主資本コスト：7％と推定」などが示されているが、自己資本比率等の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価水準・資金余力・投資案件動向を総合的に勘案し機動的に実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中」「海外売上高比率を50%まで引き上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「FPM-80A」「東アジア・北米の半導体」「海外売上高比率を50%まで引き上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2030年までは一定の規模が維持される」との記載はあるが、市場規模の金額・成長率・出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長投資の項目に「M&A、共同開発」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2027年3月期～2029年3月期」と記載されているが、施策ごとの実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「上限50億円程度を想定」「営業利益率は低下する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）