# オリンパス（7733） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7733/disclosure/20260512524462
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7733

## 何が変わったか

2026年5月13日から2027年3月31日までに、最大4,600万株・600億円の自己株式を取得することを決めた。また、取得株式のうち株式報酬などに使う予定の900万株を除く全株式を、2027年4月30日に消却する。

## 会社が挙げた理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 46,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.18％
- 取得価額の総額: 60,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 13 日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: ① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け ② 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元の強化および資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026年５月12日
- 消却する株式の数: 上記２により取得する自己株式のうち、今後株式報酬等として充当を見込む株数(9,000,000 株)を除いた全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年４月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 13,383,184 株（2026年３月31日時点）
- 発行済株式総数: 1,101,102,516 株（自己株式を除く、2026年３月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.18％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「60,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 1,101,102,516 株／自己株式数 13,383,184 株（2026年３月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の強化および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の強化および資本効率の向上を図るため」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け／取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2026 年５月 13 日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「取得方法 ① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け ② 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年５月12日／取得期間：2026 年５月 13 日～2027 年３月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「今後株式報酬等として充当を見込む株数(9,000,000 株)」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の強化および資本効率の向上を図るため」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「46,000,000 株（上限）／60,000,000,000 円（上限）／4.18％／2026 年５月 13 日～2027 年３月 31 日／2027 年４月 30 日」）