# 業績連動型株式報酬BIP信託の導入｜ニコン（7731）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、連続する３事業年度を対象期間として、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出しております。」 — 中期経営計画の売上高・営業利益等の達成度に応じて、0～150％の範囲で株式等を交付する制度を導入した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2015-fy)
- FY2017 削除 「2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。」 — 中期経営計画の撤回に伴い、同計画に連動する業績連動型株式報酬を支給しないことを明示した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。」 — BIP信託の制度自体は開示されているが、撤回した中期経営計画に連動する株式報酬は支給しない方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「2019年６月27日開催の第155期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。・監査等委員以外の取締役及び執行役員への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、連続する３事業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して合計12億円を上限とする信託金を拠出し、取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対し交付等を行う当社株式数は３事業年度を対象とし合計73万株を上限とする」 — 旧中期経営計画に連動するBIP報酬は支給しない状態が続いた一方、2019年6月に新たな3事業年度対象の制度を、信託金12億円・株式73万株を上限として承認した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「2016年11月に発表した構造改革を2019年３月期まで構造改革に取り組んだことから、2016年３月期から2018年３月期を対象とする中期経営計画の継続を断念し本制度に基づく報酬は支給しませんでしたが、2019年５月、新たに2020年３月期から2022年３月期を対象とする中期経営計画を策定したことから、その実現に向けたインセンティブを一層高めることを目的として、本制度を再開いたしました。」 — 旧中期経営計画の撤回により停止していたBIP信託を、2020～2022年3月期の新中期経営計画に連動する制度として再開し、当期に143,535ポイントを付与した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「2022 年３月期の連結ROE（％） 8.0 1.3 △6.4 ―」 — 2020年3月期から2022年3月期を対象とする業績連動型株式報酬について、ROE目標8.0％に対し2021年3月期実績はマイナス6.4％となった。 (https://komori.app/company/7731/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、新しい株式報酬制度が承認されたことを機に本制度は廃止いたしました。」 — 従来のBIP信託制度を廃止し、2022年6月の株主総会で承認された新制度へ移行した。新制度では業績連動型株式報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を採用している。 (https://komori.app/company/7731/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、当該信託契約の定めに従い、2022年８月29日付でBIP信託から自己株式408,435株を無償取得し、同年９月２日付取締役会決議により同年９月12日付で当該自己株式を消却しております。」 — 廃止したBIP信託制度について、信託保有株式408,435株の無償取得と消却を2022年9月に実施し、制度終了に伴う処理を進めた。 (https://komori.app/company/7731/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の、普通株式の自己株式の株式数の減少723,233株は、役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、2022年９月２日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付による減少168,465株、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少114,932株、ストック・オプションの行使による減少31,400株及び単元未満株式の売渡による減少１株であります。」 — 廃止したBIP信託制度について、自己株式の消却に加え、受益者への株式交付など制度終了に伴う処理を進めた。 (https://komori.app/company/7731/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「なお、当社は、2023年３月期より新たな業績連動型株式報酬制度を採用したことにより、BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を廃止しました。そのため、2023年３月期以降におけるBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度による株式の付与はありません。」 — 旧BIP信託制度の廃止を確認するとともに、新たな業績連動型株式報酬制度と譲渡制限付株式報酬制度の運用へ移行した。新制度ではサステナビリティ戦略や人的資本経営も評価要素に組み込まれている。 (https://komori.app/company/7731/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRS（Restricted Stock：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層図ることを目的にしています。」 — 廃止したBIP信託・ストックオプションから移行したPSU・RSについて、中期経営計画の目標、企業価値向上、株主との価値共有に連動する報酬体系を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2024-fy)
- 2026-05-18 前進 「本自己株式処分は、本制度Ⅱに基づき、2025 年 4 月 1 日から始まり 2026 年 3 月 31 日に終了した事業年度を評価対象事業年度（下記【本制度Ⅱの概要等】（ロ）に定める）及び役務提供期間（Ⅱ）（下記【本制度Ⅱの概要等】（ホ）に定める）とし、監査等委員以外の取締役（執行役員等を兼務しない取締役及び外国籍の者並びに国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員等（外国籍の者並びに国内非居住者を除く。以下、監査等委員以外の取締役と合わせて「対象取締役等」という）に対して下記【本制度Ⅱの概要等】（チ）にて計算される交付株式数の譲渡制限付株式を交付するため、本日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。」 — 旧BIP信託・ストックオプションから移行した業績連動型株式報酬制度について、2025年度を評価対象とする自己株式7,686株の処分を決議し、制度の実行段階へ進展した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260518539328)
- 2026-05-18 前進 「今般、新たな中期経営計画を策定したことにあわせ、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有をより図ることを目的として、株式報酬制度を見直すことといたしました。」 — 既存のPSU・RSによる業績連動型株式報酬を、新たな中期経営計画の目標達成と中長期的な企業価値向上に連動させる制度改定へ進めた。RSUの交付時期・金銭支給の場合を変更し、PSUの算定方法と上限を見直す内容である。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260518539355)
- 2026-05-29 前進 「今般、新たな中期経営計画を策定したことにあわせ、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有をより図ることを目的として、株式報酬制度を見直すこととしました。」 — PSU・RSの株式報酬制度を新中期経営計画の目標達成と連動させる改定として具体化した。PSUの年間上限は24万株、RSUの年間上限は12万株とされた。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260527550776)
- 2026-06-17 達成 「当社は、2026 年５月 18 日開催の取締役会において決議されました業績連動型株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という）に関し、本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分について、2026年5月18日開催の取締役会決議に基づく払込手続きの完了を開示した。普通株式7,686株を取締役1名および執行役員等15名に処分した。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260617572353)
- FY2026 再定義 「株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRSU（Restricted Stock Unit：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより図ることを目的にします。」 — PSU・RSからPSU・RSUへの株式報酬制度改定案を、2026-2030年度計画のROIC、ROE、相対TSR、経営基盤強化等と連動する体系として株主総会に付議した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2025-fy)