# 6事業ポートフォリオで成長する企業体への変革｜ニコン（7731）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7731/threads/00f8978aa8f2 企業ページ: https://komori.app/company/7731 ## 経過 - FY2016 初出 「中長期の持続的成長を図るため、昨年５月に発表しました中期経営計画において、半導体装置、FPD装置、映像、マイクロスコープ・ソリューション、産業機器、メディカルの６つの事業ポートフォリオで成長する企業体への変革をあらためて目標として掲げました。」 — 6事業を軸とした成長企業への変革を中期経営計画の目標として明示している。 (https://komori.app/company/7731/filing/2015-fy) - FY2017-Q2 再定義 「現行の「中期経営計画 2015年度版」の継続を断念し、当社グループ全体として抜本的な構造改革を実施し、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換することで、企業価値向上に向けた体質改善を図ることと致しました。」 — 6事業ポートフォリオによる売上成長を掲げた現行中期経営計画の継続を断念し、収益力強化を志向する戦略へ方針転換した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2016-q2) - FY2017 再定義 「「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、構造改革を実施することを決定しました。企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換しました。なお、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革終了後の2019年４月のスタートを目指して、改めて発表する予定です。」 — 従来の中期経営計画を正式に取り下げ、収益力強化を軸とする構造改革を進めたうえで、2019年4月開始予定の新中期経営計画へ移行する方針を示した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 再定義 「当社は、当事業年度を2016年11月に発表した構造改革の「第２フェーズ」と位置付け、「半導体装置事業の黒字化実現」、「映像事業の収益モデル強化」、「経営体質改善への本格的な着手」の３つを経営方針とし、コスト構造の抜本的な見直しや事業パフォーマンスの新しい管理プロセスの運用などに取り組んでまいりました。」 — 従来の事業ポートフォリオによる成長企業への変革という枠組みから、構造改革の第2フェーズと3つの経営方針を軸とする計画へ再整理した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2017-q2) - FY2018 再掲 「なお、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革終了後の2019年４月のスタートを目指して、改めて発表する予定です。」 — 構造改革を継続し、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画を2019年4月開始予定とする従来方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 再掲 「当社グループでは、2016年11月に発表した構造改革の最終年度である当事業年度は、持続的な企業価値創造を実現するため、引き続き経営体質の改善に取り組みました。」 — 構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造と経営体質改善への継続的な取り組みを示した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2018-q2) - FY2019 再定義 「なお、2019年５月に策定公表した中期経営計画においては、産業・経済のマクロトレンドや、当社グループの技術基盤や開発・生産能力、事業エリア等を踏まえ、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」を長期成長領域として設定し、中長期的に「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指していきます。」 — 構造改革後の新中期経営計画を2019年5月に公表し、従来の6事業ポートフォリオによる変革から、3つの長期成長領域と「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指す計画へ再整理した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「当社グループでは、2019年５月に発表した新中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目標とし、各種施策に取り組みました。」 — 2019年5月に発表した新中期経営計画の下で、持続的企業価値向上に向けた成長基盤構築を目標とする方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2019-q2) - FY2020 前進 「当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）（以下「本計画」）を発表しました。持続的・中長期的な企業価値向上を実現する「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指します。」 — 構造改革後の中期経営計画を、2019～2021年度の成長基盤構築計画として実行し、2020年3月期の具体的な進捗を開示した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 再掲 「当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、「持続的・中長期的な企業価値向上」に向けて、引き続き各種施策に取り組みました。」 — 2019年5月発表の中期経営計画に基づき、持続的・中長期的な企業価値向上に向けた施策を継続した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2020-q2) - FY2021 後退 「本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げています。本計画期間中の達成は厳しい見込みですが、引き続きROE８％以上の実現に向けて、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業中心に安定的にキャッシュリターンを創出するため、資本効率と収益力を重視した事業運営を進めています。」 — 中期経営計画の完遂を最優先課題としつつ、ROE8％以上の計画期間中の達成は厳しい見込みと記載した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 再掲 「当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画のもと、持続的・中長期的な企業価値向上を実現すべく、各種施策にまい進しました。」 — 2019年5月発表の中期経営計画に基づき、持続的・中長期的な企業価値向上を目指す方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2021-q2) - FY2022 再定義 「当社グループは、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）を発表、計画の完遂を最優先で対処すべき課題として認識し、「新たな収益の柱の創出」「既存事業の収益力強化」を推し進めました。なお、2022年４月７日には、新たな中期経営計画（2022年度～2025年度）を発表し、完成品販売中心のビジネスからの進化、次なる収益の柱の育成を推し進めていきます。」 — 2019～2021年度の中期経営計画を総括し、2022年度～2025年度の新中期経営計画へ移行した。完成品販売中心からのビジネスモデル進化と次なる収益の柱の育成を新たな計画の軸としている。 (https://komori.app/company/7731/filing/2021-fy) - FY2023-Q2 前進 「当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画のもと、2025年のありたい姿「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」を目指し、映像、精機の主要事業においては安定収益確保のため、お客様とのタッチポイントの拡大や、顧客ニーズを満たす製品・高付加価値サービスの提供などに向けた取り組みを進めました。」 — 2022年4月発表の中期経営計画について、2025年のありたい姿を示すとともに、主要事業で顧客接点の拡大や高付加価値サービス提供を実行段階へ進めた。 (https://komori.app/company/7731/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再定義 「当社は、2022年４月に発表した中期経営計画において、2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」となることを目指しています。当社が戦略事業の一つとして位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業は、「光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらす」ことをミッションに掲げ、「材料加工」と「ロボットビジョン」を成長ドライバーとして、完成品・コンポーネント・受託加工サービスなどの形で顧客に提供することを計画しています。」 — 中期経営計画の長期的なありたい姿を2030年に設定し、デジタルマニュファクチャリングにおける材料加工・ロボットビジョンを成長ドライバーとして明示した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2022-q3) - FY2023 再掲 「本中期経営計画は、今年度から2025年度までの４年間を対象期間としています。2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になることを「2025年のありたい姿」に定めました。」 — 2022～2025年度の中期経営計画、2025年のありたい姿、2030年のありたい姿を改めて詳述し、ソリューション提供強化と収益の柱の育成を計画の軸として再確認した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 再掲 「当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、主要事業である映像事業、精機事業での安定収益確保、顧客とのタッチポイントの拡大、高付加価値サービスの提供などを進めました。戦略事業では、市場成長が見込まれる分野での新たな価値創造やM&A、アライアンスにも力を入れ、経営基盤強化のために人材確保やコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組みました。」 — 2022～2025年度の中期経営計画の下で、主要事業の安定収益、顧客接点・高付加価値サービス、戦略事業のM&A・アライアンス、人材・ガバナンス強化を継続した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2023-q2) - FY2024 前進 「2023年度時点で本計画最終年度の目標である売上収益7,000億円を２年前倒しで達成することができました。」 — 中期経営計画の最終年度目標である売上収益7,000億円を2年前倒しで達成した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、2030年のありたい姿である「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向けた戦略や諸施策を進めています。」 — 2022～2025年度の中期経営計画と2030年のありたい姿を引き続き経営の枠組みとして掲げている。 (https://komori.app/company/7731/filing/2024-h1) - FY2025 後退 「中期経営計画最終年度となる2025年度の全社営業利益は700億円を目指していましたが、最新見通しでは360億円にとどまります。なお米国関税影響については、適宜施策を展開し、影響最小化に努めます。」 — 売上収益7,000億円は前倒し達成した一方、2025年度の営業利益目標は700億円から最新見通し360億円へ下振れし、営業利益率・ROEも計画未達見込みとなった。2025年度を体制整備の年と位置付け、短期業績回復と長期成長投資の両立を目指している。 (https://komori.app/company/7731/filing/2024-fy) - FY2026-H1 後退 「当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2026年３月期は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗しているものの、業績は想定を下回り、収益性改善が課題です。」 — 成長ドライバーの展開や新製品の進捗を示す一方、業績が想定を下回り、収益性改善が課題であると明記した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2025-h1) - 2026-05-08 再定義 「当社グループは、2026年度から2030年度をスコープとする新中期経営計画のもと、バランスシート及びキャッシュ・フローを重視しながら、デジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、ArF液浸露光・デジタル露光の３分野に経営資源を集中配分する方針です。短期の業績回復と長期成長のための投資の両立により、企業価値向上を目指します。」 — 従来の2022～2025年度の中期経営計画から、2026～2030年度の新中期経営計画へ移行し、成長領域を3分野への集中配分として明示した。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260507518927) - 2026-05-08 後退 「売 上 収 益 3,327 7,152 3,129 6,771 3,430 7,400 営 業 利 益 58 24 -48 -1,124 -70 100」 — 2026年3月期の全社売上収益は6,771億円、営業利益は1,124億円の赤字となった。一方、2027年3月期は売上収益7,400億円、営業利益100億円を予想している。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260507518933) - 2026-05-29 再定義 「2026年度からの新中期経営計画では、ニコンの企業価値向上に向けて、短期の業績回復と長期成長のための投資を両立させるとともに、これまで取り組んできた「自社製品の精度や強靭性に挑み続ける」姿勢に加え、「お客さまのニーズや実現したいものへの挑戦」や「製品の生産コストやお客さまにお届けするスピードへの挑戦」にも果敢に取り組み、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現を目指します。」 — 従来の中期経営計画から、新中期経営計画における企業価値向上、顧客価値・コスト・提供スピードへの挑戦を含む枠組みへ整理し直した。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260527550776) - FY2026 再定義 「新たな中期経営計画(2026-2030年度)は、前中期経営計画において描いた2030年のありたい姿である「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向け、その取り組みを加速する後半フェーズと位置づけています。2030年度の数値目標として、売上収益１兆円、営業利益800億円、全社ROIC 7％、ROE 10％を掲げています。」 — 2022-2025年度計画を総括し、2030年ビジョンを引き継ぐ2026-2030年度計画へ移行した。新たに売上収益1兆円、営業利益800億円、ROIC7％、ROE10％の2030年度目標を設定した。 (https://komori.app/company/7731/filing/2025-fy) - 2026-08-06 その他 「通期 732,000 8.1 11,000 － 14,500 － 10,000 － 30.36 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有」 — 2027年3月期の連結業績予想を修正し、通期予想を売上収益732,000百万円、営業利益11,000百万円、税引前利益14,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,000百万円とした。修正前の数値は本短信に記載されていないため、引上げ・引下げの方向は判定しない。 (https://komori.app/company/7731/disclosure/20260806511396)