# ニコン（7731） 2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7731/disclosure/20261030560669
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7731

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益を小幅に下方修正する一方、営業利益を赤字予想から黒字予想へ、親会社の所有者に帰属する中間利益を赤字予想から黒字予想へ引き上げた。通期も売上収益は下方修正したが、営業利益や当期利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、好調な半導体市況を受けた精機事業のサービス売上の上振れ、費用抑制や一部支出の後ろ倒しによる販売費および一般管理費の減少、米国における関税還付などにより営業利益が改善する見込み。通期は、映像事業の下期販売計画の見直しで売上収益を下方修正する一方、精機事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の利益見通しを引き上げる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":336000,"通期":732000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":334500,"通期":722000},"change":{"第２四半期（中間期）":-1500,"通期":-10000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"△0.4%","通期":"△1.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":-5500,"通期":11000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":9000,"通期":16500},"change":{"第２四半期（中間期）":14500,"通期":5500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"50.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":-2500,"通期":10000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":10500,"通期":16000},"change":{"第２四半期（中間期）":13000,"通期":6000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"60.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":-7.59,"通期":30.36},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":31.87,"通期":48.57},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":"売上収益312,915百万円、営業利益△4,829百万円、税引前利益△5,265百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益5,356百万円、基本的１株当たり中間利益16.28円 銭","通期":"売上収益677,163百万円、営業利益△112,448百万円、税引前利益△106,511百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△86,088百万円、基本的１株当たり当期利益△261.57円 銭"}
- 修正の理由: 中間期は、好調な半導体市況の恩恵を受けた精機事業のサービス売上の上振れ、費用抑制や一部支出の後ろ倒しによる販売費および一般管理費の減少、米国における関税還付等により営業利益が前回予想を上回る見込み。通期は、映像事業における下期の販売計画の見直しにより売上収益を下方修正する一方、精機事業、ヘルスケア事業およびインダストリー事業の利益見通しを引き上げる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上収益が336,000百万円から334,500百万円、営業利益が△5,500百万円から9,000百万円に修正され、通期も売上収益と各利益が修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の売上収益の増減率は「△0.4%」、営業利益は「△5,500」から「9,000」。通期の売上収益の増減率は「△1.4%」、営業利益の増減率は「50.0%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は売上収益「△1.4%」に対し、営業利益「50.0%」、税引前利益「48.3%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「60.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、各表も「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「60.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上収益の増減率は「△0.4%」、通期は「△1.4%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は今回予想「16,000百万円」、前期実績「△86,088百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「今回修正予想（Ｂ）」と「増減額（Ｂ-Ａ）」が掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「サービス売上の上振れ」「販売費および一般管理費の減少」「米国における関税還付」などが記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「好調な半導体市況の恩恵を受けた精機事業におけるサービス売上の上振れ」および「精機事業、ヘルスケア事業およびインダストリー事業の利益見通しを引き上げる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「精機事業」「映像事業」「ヘルスケア事業」「インダストリー事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サービス売上の上振れ、費用抑制や一部支出の後ろ倒しによる販売費および一般管理費の減少、米国における関税還付等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の説明はあるが、サービス売上、販管費減少、関税還付などの個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「好調な半導体市況」「米国における関税還付」、会社側の対応として「費用抑制や一部支出の後ろ倒し」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サービス売上の上振れ」「販売費および一般管理費の減少」「利益見通しを引き上げる」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、「今後も継続」や「当期限り」といった期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の改善理由として「サービス売上の上振れ」「販売費および一般管理費の減少」「米国における関税還付等」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業別の売上・利益見通し、費用、関税還付に関する説明であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「費用抑制や一部支出の後ろ倒し」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業別の利益見通し、販売計画、費用、為替前提の説明で構成されており、工場再編等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「発表日は「2026年10月30日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表は業績予想の修正に関する内容のみで、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載されている。」）