# ニコン（7731） 取締役（監査等委員であるものを除く）に対する株式報酬制度改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7731/disclosure/20260518539355
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7731

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）向けの株式報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬の交付時期や退任時の取扱い、業績連動型株式報酬の算定方法を変更する。改定案を2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

新たな中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有をより図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 報酬審議委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 譲渡制限付株式報酬制度では、当社株式等の交付時期を各事業年度終了後に変更し、交付日前に退任した場合などに株式ではなく時価相当額の金銭を支給する。業績連動型株式報酬制度では、交付株式等の算定方法を変更する。譲渡制限付株式（Ⅰ）の上限は1事業年度当たり12万株、譲渡制限付株式（Ⅱ）の上限は各評価対象事業年度当たり24万株。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「取締役（監査等委員であるものを除く）」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度について…交付時期を各事業年度終了後に変更」「業績連動型株式報酬制度について…当社株式等の算定方法を変更」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有をより図ることを目的」」）