# ニコン（7731） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7731/disclosure/20260518539328
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7731

## 何が変わったか

株式会社ニコンが、業績連動型株式報酬として、取締役1名と執行役員等15名に自己株式7,686株を交付する。対象者には金銭報酬債権を付与し、その現物出資と引き換えに株式を処分する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとすることに加え、中長期的な企業価値向上及び株主との価値共有を促進するため。今回の株式数は、2025年度の業績目標の達成度等に応じて算定し、報酬審議委員会の審議結果を踏まえて決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,686株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,265.5円
- 発行価額の総額: 17,412,636円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資による自己株式の処分のため、払込金額の総額及び差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年6月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当契約により取得した株式について、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分のみ）","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,265.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 株式の交付を受けた日から、対象者が当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が役務提供期間（各評価対象事業年度の開始日から終了日までを予定）継続して取締役又は執行役員等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。業績連動係数は売上収益、営業利益率、ROE、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額、経営基盤強化に向けた取組み等の達成度により0～150％の範囲で算定。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されなかった残余株式、正当な理由なく退任した場合その他一定の事由が生じた場合に、当社が株式の全部又は残余株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員以外の取締役1名・881株、執行役員等15名・6,805株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,412,636円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催の第158期定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の付与等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式 7,686株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は…本日開催の取締役会決議に基づき行われるもの」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数を示す記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月20日開催の取締役会において…新たな業績連動型株式報酬制度…を導入」「各評価対象事業年度に…交付します」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブ」「中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による処分であり、調達資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与した金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「監査等委員以外の取締役…1名」「執行役員等…15名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅱに基づき…対象取締役等に対して…譲渡制限付株式を交付」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「1名 881株」「15名 6,805株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」「監査等委員以外の取締役」「執行役員等」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月15日…の終値である2,265.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 2,265.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標等の達成度等に応じて算定した数」「業績連動係数」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月29日開催の第158期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）