# ニコン（7731） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7731/disclosure/20260507518927
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7731

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が減少し、営業利益は黒字から1,124億48百万円の営業損失、親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字から860億88百万円の損失となった。主にデジタルマニュファクチャリング事業などで大規模な減損損失を計上したためで、同時に2027年3月期は売上収益7,400億円、営業利益100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益100億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

デジタルマニュファクチャリング事業で、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化を背景に、当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失90,627百万円を計上した。加えて、半導体露光装置ビジネスの低迷、米国市場の停滞、関税影響、製品ミックスの変化、プロモーション費用の増加、一部取引に係る引当金の増額などが挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":343000,"通期":740000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"中間期":"9.6%","通期":"9.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":-7000,"通期":10000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":-3000,"通期":10000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":"△9.11","通期":"30.36"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 中間期・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2026年３月期","売上収益":677163,"営業損失":-112448,"税引前損失":-106511,"親会社の所有者に帰属する当期損失":-86088,"基本的１株当たり当期損失":"△261.57円"}
- 修正の理由: 当期は、デジタルマニュファクチャリング事業で金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化等により減損損失を計上したことなどから業績が期初の想定を大きく下回った。次期は、AI関連半導体、FPD、大型金属3Dプリンター、防衛・宇宙などの需要や市場回復を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 非金融資産に係る減損損失99,141百万円（うちデジタルマニュファクチャリング事業90,627百万円、のれん61,268百万円、無形資産27,124百万円）。また、Optos Plc関連の顧客補償費用・課徴金等に備える引当金2,624百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当金は20円（中間10円、期末10円）を予定。修正であるかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「中間期」「通期」の両方を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は営業損失△112,448百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△86,088百万円。2027年3月期通期予想は営業利益10,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「中間期9.6%」「通期9.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は営業損失△112,448百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△86,088百万円。2027年3月期通期予想は営業利益10,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失99,141百万円」および「引当金2,624百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により業績は期初の想定を大きく下回りました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルマニュファクチャリング事業」「Nikon SLM Solutions AG」「Avonix Imaging, Inc.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「将来成長率の低下や競争環境の激化」「半導体露光装置ビジネスの低迷」「米国市場の停滞や関税影響」「製品ミックスの変化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「デジタルマニュファクチャリング事業90,627百万円、精機事業5,778百万円、コンポーネント事業1,548百万円などの減損損失を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化」および「事業の見直し」「拠点再編」「要員最適化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）」および「減損損失99,141百万円」「引当金2,624百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「成長の継続が期待されます」「回復基調が見込まれます」および「一時費用」「構造改革関連費用7,385百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減損損失は連結損益計算書の『その他営業費用』に含まれております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「除外２社」および「Mark Roberts Motion Control Limitedの全株式を譲渡した結果、支配喪失に伴う損失…を3,210百万円計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、ArF液浸露光・デジタル露光の３分野に経営資源を集中配分する方針」「投資の両立」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「サービス拠点最適化を進めた」「生産・販売子会社の再編を実施した」「全株式を譲渡」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「AI関連半導体が引き続き好調に推移することが見込まれます」「成長の継続が期待されます」「配当金…を予定」。」）