# ニコン（7731） 精機事業における一時費用（固定資産の減損損失および棚卸資産の評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7731/disclosure/20260430514345
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7731

## 何が変わったか

ニコンは、精機事業の半導体露光装置ビジネスの低迷などを受け、2026年3月期第4四半期に連結で固定資産の減損損失58億円と棚卸資産の評価損56億円、総額113億円を計上することを決めた。個別決算でも一時費用総額112億円を計上する。

## 会社が挙げた理由

精機事業における半導体露光装置ビジネスの低迷により固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、および棚卸資産の保有期間が長期化していること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時費用（固定資産の減損損失および棚卸資産の評価損）の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日（当社が計上を決定した日）
- 対象となる主体: 株式会社ニコン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 精機事業における半導体露光装置ビジネス、固定資産、棚卸資産
- 原因: 精機事業における半導体露光装置ビジネスの低迷により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、および棚卸資産の保有期間が長期化していること。
- 業績への影響額: 連結：固定資産の減損損失58億円、棚卸資産の評価損56億円、一時費用総額113億円。個別決算（日本基準）：固定資産の減損損失56億円、棚卸資産の評価損56億円、一時費用総額112億円。計上区分はいずれも一時費用。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 上記一時費用を含む2026年3月期通期連結業績について、2026年5月8日の決算発表において説明する予定。業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月8日の決算発表において、上記一時費用を含む2026年3月期通期連結業績を説明する予定。
- 続報の予定: 2026年5月8日の決算発表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損損失および棚卸資産の評価損を一時費用（総額113億円）として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記一時費用を含む2026年3月期通期連結業績につきましては、2026年5月8日の決算発表においてご説明する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「一時費用（総額113億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社精機事業における半導体露光装置ビジネスの低迷により」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失」および「棚卸資産の評価損」の計上を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は一時費用の計上と通期連結業績の説明予定を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件について本日決定いたしました」および「一時費用（総額113億円）として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2026年4月30日」および「本日決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ニコン」および「当社精機事業における半導体露光装置ビジネス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額113億円」「2026年3月期第4四半期連結会計期間」「2026年5月8日の決算発表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失58億円」「棚卸資産の評価損56億円」「一時費用（総額113億円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日決定いたしました」および「2026年5月8日の決算発表においてご説明する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月8日の決算発表においてご説明する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用計上の内容と決算発表での説明予定を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日決定いたしました」および「ご説明する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「半導体露光装置ビジネスの低迷により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社精機事業における」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は一時費用の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は一時費用の計上決定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体露光装置ビジネスの低迷により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は費用計上の内容と決算発表予定のみを記載している。」）