# 連結配当性向30％程度・中長期40％目標｜マニー（7730）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40％を目指しております。」 — 配当性向30％程度を基本とし、中長期的に40％を目指すという明示的な株主還元目標を初めて記録する。 (https://komori.app/company/7730/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30％台とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40％を目指しております。」 — 基本とする配当性向の表現が「30％程度」から「30％台」に変わり、中長期40％目標は維持されている。 (https://komori.app/company/7730/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30％台とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40％を目指しております。」 — 配当性向を30％台とする基本方針と、中長期40％目標を維持している。 (https://komori.app/company/7730/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中長期的には連結配当性向50%を目指しております。」 — 中長期の連結配当性向目標を従来の40％から50％へ引き上げている。 (https://komori.app/company/7730/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有効活用した成長戦略を推し進めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。」 — 前年度まで記載されていた中長期の連結配当性向50％目標や基本配当性向の数値が当年度の配当政策では記載されず、積極的な株主還元と内部留保活用という定性的な表現に変わっている。 (https://komori.app/company/7730/filing/2019-fy)
- FY2023 後退 「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有効活用した成長戦略を推し進めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。」 — 配当性向の数値目標は引き続き記載せず、内部留保を成長投資に活用しながら積極的な株主還元を継続する定性的方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7730/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「株主還元については、安定的増配の方針を継続することに加え、新たに株主資本に対する還元率を表す指標であるDOE（株主資本配当率）を目標として採用します。…DOE８％を目安に配分」 — 従来の配当性向数値目標から、安定的増配とDOE8％を目安とする財務運営へ株主還元方針を組み替えている。 (https://komori.app/company/7730/filing/2024-fy)
- 2026-10-15 前進 「次期の配当につきましては、１円増配の１株当たり42円(中間配当18円、期末配当24円）を予定しております。」 — 安定的増配を掲げる株主還元方針について、次期配当を1株当たり42円とする具体的計画を示している。 (https://komori.app/company/7730/disclosure/20260928541466)