# 20％以上の大規模買付に対する情報提出・特別委員会手続｜マニー（7730）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い３名以上の社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し」 — 平成19年に導入し平成25年の株主総会承認下で継続している対応策を、20％以上の買付を対象とする情報提出、独立社外取締役による特別委員会、株主判断等の手続で説明している。 (https://komori.app/company/7730/filing/2016-q1)
- FY2016 削除 「本対応方針の有効期限は、平成28年11月25日開催の第57期定時株主総会終結の時までとなっており、当社は平成28年10月７日開催の取締役会において、本対応方針を継続しないことを決議いたしました。」 — 20％以上の買付を対象とする情報提出、特別委員会、対抗措置等の既存の対応方針について、継続しないことを明示している。廃止後は法令の範囲内で情報提供要求や適時開示を行うとしている。 (https://komori.app/company/7730/filing/2015-fy)
