# マニー（7730） 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20260331593623
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

当中間期は、中国でのダイヤバー販売再開やアジア地域の販売増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、現時点で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

円安環境の継続、中国におけるダイヤバーの販売再開、ドイツ子会社MMGの受注増加、中国・タイ・インドを中心としたアジア地域でのアイレス針関連製品の販売増加が増収要因となった。営業利益は売上増加、ダイヤバー販売再開による売上原価率の改善、人件費や減価償却費などの固定費比率低下により増加し、経常利益は円安進行による為替差益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":16106,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":5097,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":5619,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3898,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6324,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-541,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21912,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安環境の継続、中国でのダイヤバー販売再開、ドイツ子会社MMGの受注増加、中国・タイ・インドを中心としたアジア地域での販売増加、売上原価率の改善、固定費比率の低下、円安進行による為替差益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は16,106百万円（前年同期比8.7％増）』『営業利益は5,097百万円(同22.2％増)の大幅増益』『経常利益は5,619百万円(同31.4％増)』『親会社株主に帰属する中間純利益は、3,898百万円(同32.6％増)と大幅な増益』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は16,106百万円（前年同期比8.7％増）』『営業利益は5,097百万円(同22.2％増)』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,097百万円、経常利益5,619百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,898百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『公表いたしました数値に現時点で変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「サージカル関連製品は売上高3.4％増・利益5.1％増、アイレス針関連製品は売上高5.9％増・利益14.4％増、デンタル関連製品は売上高17.8％増・利益118.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高14,810百万円・営業利益4,172百万円、当中間期の売上高16,106百万円・営業利益5,097百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、6,324百万円（前年同期比 110.4％収入増）のキャッシュ・イン・フロー』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国におけるダイヤバーの販売再開やドイツ子会社MMGの受注増加』『中国やタイ、インドを中心としたアジア地域でのアイレス針関連製品の好調な販売増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益を掲載し、また『中国デンタル売上高』『ダイヤバー売上高』を四半期別に百万円単位で示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『円安環境の継続が海外売上高を押し上げた』『中国におけるダイヤバーの販売再開』『中国の医療費政策に伴う手術件数抑制』『大型受注を獲得』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は16,106百万円となりました』『通期では20億円…までの回復を見込んでおります』『2026年９月からJIZAIの量産開始を予定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2025年９月１日 至 2026年２月28日』の期間表示と、売上高16,106百万円、営業利益5,097百万円、前年同期比8.7％増・22.2％増等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域を中心に地政学的リスクが上昇』『今後、同地域における国際物流や市場環境への影響について引き続き注視』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「中間連結損益計算書に『前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）』『当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）』を並記し、各業績に前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『中国、タイやインドを中心としたアジア地域で大型受注を獲得』『歯科用修復材の受注増加』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『OEM顧客80社』、中国デンタル売上高・ダイヤバー売上高の四半期別数値および『指数』の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年８月期より新たな中期経営計画「中期経営計画2029」をスタート』『当初目標…を前倒しで進捗』」）