# マニー（7730） 当社「マニーダイヤバー」自主回収に対する役員の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20251107591900
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

マニー株式会社は、「マニーダイヤバー」の自主回収と中国での製品登録情報の訂正が進展したことを受け、役員2名の報酬を一定期間返納する処分を決めました。自主回収は概ね完了し、製品の販売も再開されています。

## 会社が挙げた理由

外部弁護士による調査結果を受け、自主回収と製品登録情報の記載不備を訂正する変更申請に区切りがついたため、管理監督責任および経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社「マニーダイヤバー」自主回収に対する役員の処分
- 発生日: 2025年3月（自主回収開始）、2025年8月まで（自主回収が概ね完了）、2025年10月29日（製品登録情報の記載不備訂正に係る変更申請の承認）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マニー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国で販売した「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」
- 原因: 製品登録情報の記載不備
- 業績への影響額: 執行役会長は月額報酬額の20％を3か月間、取締役は月額報酬額の10％を3か月間返納。金額および会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 製品登録情報の記載不備訂正のための変更申請および中華人民共和国の規制当局による承認
- 裁判所・当局: 中華人民共和国の同国規制当局（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年10月29日（変更申請の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 中華人民共和国における「マニーダイヤバー」の販売（販売再開が公表されており、停止期間はnot_disclosed）
- 再開予定日: 2025年10月30日付「中華人民共和国における『マニーダイヤバー』販売再開のお知らせ」で公表（実際の再開日はnot_disclosed）
- 調査体制: 当社と利害関係のない外部弁護士に委託し、過去の経緯を含めて調査
- 再発防止策: （１）製品登録書類の作成プロセスの再確立
製品仕様書、工程規格書などの技術文書の整備を徹底するとともに、採用する公的規格に応じた審査基準を明確化します。また、記載内容の正確性を担保するため、審査手順の強化と適用状況のモニタリングを定期的に実施します。
（２）薬事体制の強化
2025年５月に当社グループ全体の薬事及び品質の管理を行う品質安全管理本部を社長直轄としました。また、薬事関連業務の経験が豊富なマネージメント人材を中途採用し、さらに実務人材を増強し体制を強化します。これにより、本社、海外現地法人、各国の販売パートナが連携したグローバル薬事体制と業務プロセスの強化を行います。
（３）人材教育等
より一層の社内教育及び研修を充実し、薬事教育/法令遵守を強化し、またコミュニケーションしやすい風土作り等を目指して参ります。
- 役員の責任: 執行役会長 齊藤雅彦：本人申出により月額報酬額の20％を3か月間返納。取締役 髙橋一夫：本人申出により月額報酬額の10％を3か月間返納。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年3月より開始した自主回収は2025年8月までに概ね完了」「当該製品の販売を再開しました」「役員報酬を返納することといたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「中華人民共和国で販売しました当社製造の『マニーダイヤバー』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該製品の販売を再開しました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額報酬額の20％を返納（3か月間）」「月額報酬額の10%を返納（3か月間）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月より開始」「2025年8月までに概ね完了」「2025年10月29日付で同国規制当局に承認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「マニー株式会社」「マニーダイヤバー」「中華人民共和国」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬額の20％を返納（3か月間）」「月額報酬額の10%を返納（3か月間）」「2025年10月29日付」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策については、下記の通り、取り組みを進めています」「引き続き、信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月30日付『中華人民共和国における『マニーダイヤバー』販売再開のお知らせ』にて公表の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「自主回収は2025年8月までに概ね完了」「2025年10月29日付で同国規制当局に承認を受け」「当該製品の販売を再開しました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない外部弁護士に委託し、過去の経緯含め調査を行いました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自主回収は2025年8月までに概ね完了」「取り組みを進めています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「製品登録情報の記載不備訂正」「製品登録書類の作成プロセスの再確立」「薬事体制の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「マニー株式会社」と記載され、「当社製造」「当社では今回の事態を厳粛に受け止め」と記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月30日付『中華人民共和国における『マニーダイヤバー』販売再開のお知らせ』にて公表の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（１）製品登録書類の作成プロセスの再確立」「（２）薬事体制の強化」「（３）人材教育等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「執行役会長 齊藤 雅彦 本人申出により月額報酬額の20％を返納（3か月間）」「取締役 髙橋 一夫 本人申出により月額報酬額の10%を返納（3か月間）」」）