# マニー（7730） 中華人民共和国における「マニーダイヤバー」販売再開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20251030583084
種別: その他開示
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

中国の規制当局から製品登録情報の変更承認を受け、販売を停止していた「マニーダイヤバー」の販売を再開することになった。

## 会社が挙げた理由

製品登録情報の一部にあった記載不備を訂正する変更申請について、中国の規制当局から承認を受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）
- 相手先: 中華人民共和国規制当局
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が製造販売する製品について、製品登録情報の変更申請を行う関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月29日に承認を受け、販売を再開（販売再開の具体的日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 歯科用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 中華人民共和国規制当局
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年8月期連結業績への影響は、今後公表すべき事項が生じた場合に速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月29日に中華人民共和国規制当局より承認を受け、販売を再開いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「中華人民共和国規制当局より承認を受けた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月29日に…承認を受け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年4月9日付『…自主回収に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年10月29日に…承認を受けたことから、販売を再開いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認を受けたことから、販売を再開いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「中華人民共和国規制当局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「本変更申請につき、…中華人民共和国規制当局より承認を受けた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「中華人民共和国規制当局」とのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本件に紐づく金額・件数・率の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件に関する数値期間の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中華人民共和国規制当局より承認を受けた」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年10月29日に…承認を受け、販売を再開」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2026年8月期連結業績に与える影響につきまして、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年8月期連結業績に与える影響につきまして、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を再開いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マニーダイヤバー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社製造の『マニーダイヤバー』…販売を再開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が製造販売する『マニーダイヤバー』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名は「マニー株式会社」、製品は「当社が製造販売する」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「表題および本文に「中華人民共和国」と記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・顧客名・販売件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 マニー株式会社」「（コード：7730 東証プライム市場）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は承認・自主回収・変更申請・販売再開の経緯を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）