# マニー（7730） マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20250805529910
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 10
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

既存のマレーシア販売子会社を、2025年9月1日付でアジア地域の統括会社「MANI ASIA」に変更する。マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの営業機能を置き、ベトナム・インドの子会社も傘下に組み入れる。

## 会社が挙げた理由

アジア地域における事業成長の加速と経営基盤の強化。地域に根差した事業成長の加速、事業戦略の一体的な立案・実行、営業マーケティング支援、業務オペレーションの最適化、ガバナンス強化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画の進捗と今後の経営方針について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: グローバル５極体制によるビジネス展開、RHQ（地域統括会社）体制の構築、アジア地域の事業戦略立案・実行、営業マーケティング支援、業務オペレーションの最適化、ガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年８月５日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年９月１日より、既存のマレーシア販売子会社をアジア地域統括拠点『MANI ASIA SDN. BHD.』とすることを決定」。「2025 年 1 月に発表した『中期経営計画の進捗と今後の経営方針について』に基づき」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025 年 1 月に発表した『中期経営計画の進捗と今後の経営方針について』に基づき」とあるが、計画期間の年度表記はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「商号変更予定日 2025 年９月１日」「営業開始日 2025 年９月１日」とある一方、計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アジア地域における事業成長の加速と経営基盤の強化を目的に」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「事業成長の加速と経営基盤の強化」および地域統括会社の概要を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 1 月に発表した『中期経営計画の進捗と今後の経営方針について』に基づき、さらなる事業成長に向けて、グローバル５極体制によるビジネス展開と RHQ（地域統括会社）体制の構築を進めております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2024 年 8 月期時点の海外売上比率は 85%」「東南アジア、南アジア 17 カ国を横断的に統括」とあるが、目標値としての財務指標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「概要には「事業年度末 8 月 31 日」「商号変更予定日 2025 年９月１日」などの会社情報はあるが、業績目標の表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には「海外売上比率は 85%」とあるが、将来目標や比較対象となる業績数値は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＭＭＨ及びＭＭI の２社は、『MANI ASIA』の配下と位置付け」と記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東南アジア、南アジア 17 カ国を横断的に統括」と記載されているが、非財務KPIの目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的は「事業成長の加速と経営基盤の強化」とされているが、為替レートや市場成長率などの前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025 年 1 月に発表した『中期経営計画の進捗と今後の経営方針について』に基づき」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は既存子会社の位置付け変更と地域統括機能の内容を説明しており、実績と計画の対比は記載していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には「中期経営計画」に基づく旨はあるが、最終年度の数値目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「事業成長の加速と経営基盤の強化を図ってまいります」とあるが、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目的・概要はアジア地域の統括体制と業務内容であり、資本コストや株価に関する記述はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は地域統括会社の設立・機能・組織関係を説明しており、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業戦略立案・実行、販売活動及び営業マーケティング支援、当社の業務請負」と事業内容を記載しているが、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社概要には「事業年度末 8 月 31 日」などが記載されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「経営基盤の強化」や「ガバナンス強化」を説明しているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存の現地法人ＭＭＭを『MANI ASIA』に商号を変更し、単独の販売子会社からより上位のアジア地域統括会社として位置付けます」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「MANI ASIA」「MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD」「MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED」「ONE MANI」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「アジア地域（中国、韓国等を除く）」や「東南アジア、南アジア 17 カ国」と対象地域は記載されているが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は既存子会社の商号変更、傘下化、地域統括機能の配置を説明しており、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「商号変更予定日 2025 年９月１日」「営業開始日 2025 年９月１日」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「とすることを決定いたしました」とある一方、「記載の新商号は、現在変更申請中のものであり、関係当局の認可等により変更となる可能性があります」と記載。」）