# マニー（7730） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20250709510721
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

2025年8月期の連結通期業績予想を下方修正した。売上高は2.0％減、営業利益は11.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.2％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

中国における「マニーダイヤバー」の自主回収の影響を考慮したほか、米国トランプ政権の関税政策による影響を不透明ながらも現時点の想定として織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30200,"revised_forecast":29600,"change":-600,"change_rate":"△2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8900,"revised_forecast":7900,"change":-1000,"change_rate":"△11.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8850,"revised_forecast":7800,"change":-1050,"change_rate":"△11.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6350,"revised_forecast":5450,"change":-900,"change_rate":"△14.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":64.45,"revised_forecast":55.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年 8 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 月 10 日 7 日
- 前期実績: 2024 年 8 月期：連結売上高 28,513 百万円、連結営業利益 8,392 百万円、連結経常利益 8,464 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 6,286 百万円、連結当期純利益 63.82 円 銭
- 修正の理由: 2025 年 4 月 9 日発表の中国における「マニーダイヤバー」の自主回収の影響を考慮し、下方修正した。また、米国トランプ政権の関税政策による影響は不透明ながらも、現時点の想定を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 8 月期（2024 年９月１日～2025 年８月 31 日）の業績予想を修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2024 年 9 月 1 日～2025 年 8 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高30,200百万円から29,600百万円、営業利益8,900百万円から7,900百万円、経常利益8,850百万円から7,800百万円、当期純利益6,350百万円から5,450百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△2.0％、営業利益△11.2％、経常利益△11.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△14.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△2.0%」、営業利益の増減率「△11.2%」、経常利益の増減率「△11.9%」、当期純利益の増減率「△14.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「連結売上高」「連結営業利益」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△14.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「△2.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想5,450百万円、前期連結実績6,286百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全てに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「中国における『マニーダイヤバー』の自主回収の影響」と「米国トランプ政権の関税政策による影響」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「中国における『マニーダイヤバー』の自主回収の影響を考慮し、下方修正いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国における『マニーダイヤバー』の自主回収」および「米国トランプ政権の関税政策」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「自主回収の影響を考慮し」および「関税政策による影響は不透明ながらも」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の増減額として売上高△600百万円、営業利益△1,000百万円等が記載されているが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自主回収の影響」および「米国トランプ政権の関税政策による影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 4 月 9 日発表の中国における『マニーダイヤバー』の自主回収の影響」および「関税政策による影響は不透明」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「現時点の想定を織り込んでいます」とあるが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には自主回収と関税政策のみが記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は自主回収と関税政策の影響の説明であり、投資や費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 7 月 9 日」、対象期間「2024 年 9 月 1 日～2025 年 8 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2024 年 9 月 1 日～2025 年 8 月 31 日）」および今回修正予想（B）の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「関税政策による影響は不透明ながらも、現時点の想定を織り込んでいます」および「その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません」。」）