# マニー（7730） 中華人民共和国における「マニーダイヤバー」の自主回収に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20250324598691
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

中国で販売した「マニーダイヤバー」の製品登録情報に記載不備が見つかり、当社は自主回収を決定しました。変更申請が必要な約50％の品目は、認証されるまで販売を停止します。

## 会社が挙げた理由

中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため。なお、製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者の健康被害につながるおそれはないと判断している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中華人民共和国における「マニーダイヤバー」の自主回収
- 発生日: 2025年4月9日（自主回収を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国、「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」、登録番号：国械注进 20152172079
- 原因: 中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（中国での年間売上高は約25億円だが、業績への影響額は精査中）
- 計上する会計期間: 2025年8月期連結業績（影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 2025年8月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 自主回収、製品登録情報の変更申請
- 裁判所・当局: 中華人民共和国規制当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「マニーダイヤバー」のうち変更申請が必要な約50％の品目について、変更申請が認証されるまで販売を停止。それ以外の製品は適切な措置を講じ、販売を継続。
- 再開予定日: 変更申請が認証されるまでの間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自主回収及び記載不備を訂正するための変更申請を進める。変更申請が必要な品目は認証まで販売を停止し、それ以外の製品は適切な措置を講じて販売を継続する。業績への影響は現在精査し、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2025年８月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約50％の品目で変更申請が必要となり、これらにつきましては、変更申請が認証されるまでの間、販売を停止いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年８月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「中華人民共和国におけるマニーダイヤバーの売上高は、年間約25億円（2024年８月期実績）」および「影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「回収対象製品　マニーダイヤバー」および「回収対象国　中華人民共和国」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「これらにつきましては、変更申請が認証されるまでの間、販売を停止いたします」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2025年８月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月９日」および「自主回収を行うことを決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 マニー株式会社」および「マニーダイヤバー（登録番号：国械注进 20152172079）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約50％の品目」、「年間約25億円（2024年８月期実績）」、「2025年８月期連結業績」、「2025 年４月９日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約50％の品目」および「年間約25億円（2024年８月期実績）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該製品の回収及び記載不備を訂正するために変更申請を進めています」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「中華人民共和国における『マニーダイヤバー』の自主回収に関するお知らせ」および「決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「自主回収を行うことを決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」および「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が製造販売する『マニーダイヤバー』」および「会社名 マニー株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「製品登録情報の一部に記載不備があることが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「回収及び記載不備を訂正するために変更申請を進めています」および再発防止策に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます」」）