# マニー（7730） 当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20241122528277
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-25
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企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

執行役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,670株を処分することを決議した。株式は一定期間、譲渡できず、業績目標の達成や在任などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象役員の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,670株（中期経営計画達成要件RS：9,273株、中期経営計画ラップ目標達成要件RS：9,397株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,742円
- 発行価額の総額: 32,523,140円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額32,523,140円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月25日（取締役会決議日）の前営業日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値を基礎として決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年12月20日～2026年8月31日（約1年9か月）
- 譲渡制限の解除条件: 中期経営計画達成要件RSは、譲渡制限期間中に継続して執行役の地位にあり、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上となること。中期経営計画ラップ目標達成要件RSは、譲渡制限期間中に継続して執行役の地位にあること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない場合、正当な事由以外で退任した場合、または中期経営計画達成要件RSで業績目標を達成できなかった場合などに、会社が本割当株式の全部または一部を無償で取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 中期経営計画達成要件RS：執行役1名・9,273株。中期経営計画ラップ目標達成要件RS：執行役6名・9,397株。合計：執行役7名・18,670株。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計32,523,140円（中期経営計画達成要件RS：16,153,566円、中期経営計画ラップ目標達成要件RS：16,369,574円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式18,670株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の記載のみ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額32,523,140円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の執行役7名18,670株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員7名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役7名18,670株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の執行役7名18,670株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の執行役（以下「対象役員」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年11月25日（取締役会決議日）の前営業日の…普通株式の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,742円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「売上高が300億円以上及び営業利益が100億円以上及び…株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）