# マニー（7730） マニーグループ人権方針を策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20240911583268
種別: その他開示
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

マニーは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った「マニーグループ人権方針」を制定し、グループ全体の人権尊重に関する考え方や実施体制を明文化した。

## 会社が挙げた理由

事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、人権尊重の取り組みを推進するため。また、持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: マニー株式会社およびその子会社からなるマニーグループを対象とし、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも方針への理解・支持を期待している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 制定：2024年9月1日（実施方針の制定日）
- 適用分野: 事業活動に関わるすべての人の人権、労働、安全な職場環境、サプライチェーン、人権デュー・ディリジェンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本方針をもとに、今後も…人権を尊重する経営を推進」／「取り組みを行っていきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「同コンプライアンス委員会の委員長が…取締役会に定期的に報告し、同取締役会が監督します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「制定：2024年9月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…『マニーグループ人権方針』を策定しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「制定：2024年9月1日」／本文日付「2024年9月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定しました」／「ご理解・ご支持を期待し」／「働きかけていきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先・出資先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先会社の概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「マニー株式会社およびその子会社からなるマニーグループ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年9月1日」／「5分野10条約」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は制定日および人権基準の説明に関するもの」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際連合の『ビジネスと人権に関する指導原則』」／「国際労働機関（ILO）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人権デュー・ディリジェンス」／「コンプライアンス委員会が統括」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「マニーグループ人権方針を策定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「マニー株式会社およびその子会社からなるマニーグループを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「マニーグループ人権方針を策定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「マニー株式会社は…『マニーグループ人権方針』を策定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「マニー株式会社およびその子会社からなるマニーグループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「付加価値の高い世界一の品質を備えた製品」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界の人々の幸福に貢献」／「事業に関わる国と地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入先・出荷実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マニーグループ人権方針」／「ビジネスと人権に関する指導原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「マニー株式会社」／「取締役兼代表執行役社長 齊藤雅彦」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「付加価値の高い世界一の品質」／「世界の人々の幸福に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法令と国際的な人権規範が異なる場合」／「本方針は…定期的に見直し」」）