# マニー（7730） PPA（電力購入契約）締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20240731558652
種別: その他開示
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

マニーは、建設中の花岡工場で太陽光発電を利用するPPA契約をクリーンエナジー・ソリューションズと締結した。花岡工場では2025年1月末の竣工後、年間約734,528kWhを発電し、年間約324tのCO2削減を見込む。

## 会社が挙げた理由

地域の脱炭素に向けた取組み、持続的な成長と持続可能な社会の実現、地域社会との連携および環境負荷低減のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PPA（電力購入契約）および太陽光発電システム
- 相手先: 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ
- 相手先の概要: 株式会社栃木銀行の子会社。代表取締役は大塚潤。PPA事業者として太陽光発電設備の所有・管理を行う。
- 当社との関係: PPA契約を締結した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月31日（本文記載日。同日締結との明記はなし）
- 提供開始日: 2025年1月末竣工予定の花岡工場で導入予定。既存の本社・清原工場は2024年6月より太陽光発電システムの稼働を開始（実績）。
- 適用分野: マニーの工場における電力供給、地域の脱炭素、環境負荷低減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 花岡工場：栃木県高根沢町。本社・清原工場の所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 花岡工場：年間約324tのCO2排出量削減見込み。既存の本社・清原工場：年間約67tのCO2排出量削減見込み。
- 利用実績: 既存の本社・清原工場で2024年6月から太陽光発電システムが稼働。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年1月末に竣工予定のマニーのスマートファクトリー（花岡工場：高根沢町）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「PPA（電力購入契約）を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月末に竣工予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年9月から本社・清原工場において同様の契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年1月末に竣工予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間発電量は約734,528kWhとなり、年間約324tのCO2排出量削減を見込んでおります」「予測値であり、天候等諸条件により変動いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を…有償提供する仕組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社栃木銀行の子会社、株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ（代表取締役 大塚潤）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社栃木銀行の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間発電量は約734,528kWh」「年間約324tのCO2排出量削減を見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間発電量やCO2排出量については予測値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間発電量やCO2排出量については予測値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約734,528kWh」「年間約324t」「2025年1月末に竣工予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「スマートファクトリー（花岡工場：高根沢町）において」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「スマートファクトリー（花岡工場：高根沢町）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本社・清原工場において同様の契約を締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「PPA事業者が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「マニーのスマートファクトリー（花岡工場：高根沢町）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「花岡工場：高根沢町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「2024年6月より本契約による太陽光発電システムの稼働を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略称」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「マニー株式会社」「取締役兼代表執行役社長 齊藤雅彦」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境にやさしいものづくりを推進」「地域の脱炭素に向けた取組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「天候等諸条件により変動いたします」」）